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ロジスティクス用語解説(さ行)

サーバー server

複数のコンピュータのネットワーク上で、各種のサービスを提供する中核のコンピュータやソフトウェアのこと。サーバーが提供するサービスを利用する側をクライアントと呼ぶ。サービスにより、ファイルサーバー、通信サーバー、データベースサーバー、インターネットではWebサーバー、メールサーバーなどがある。

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在庫 inventory/stock

商品、半製品、原材料などの状態で保管または輸送中の棚卸資産のこと。種類としては、生産から販売までの流通段階における流通在庫、工場での備蓄在庫、生産在庫などがある。流通在庫の機能としては、

  1. 展示のための機能
  2. 得意先へのサービス機能
  3. 適正在庫を維持し、むだな在庫投資を防ぐ機能
  4. 経済発注量を守ることにより物流費用を節減する機能
  5. 販売の変動の波から生産工程を守る機能などがある。

備蓄在庫の機能としては、

  1. 単価の安いときに大量にストックする機能
  2. 不時の事態を考慮してストックする機能があり

生産在庫の機能としては、生産条件を考慮したストック機能がある。

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在庫回転率 stock turnover rate

一定期間における、在庫の流動性を表す指標のこと。回転率が高いほど、生産・仕入れから販売までの期間が短いことを意味する。一定期間の物量または金額を、その期間の平均在庫量で割り戻すことで算出する。在庫回転率の逆数により、在庫月数や在庫日数が求められる。 一定期間の物量(金額)÷平均在庫量(在庫金額)

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在庫管理 inventroy manegement

棚卸資産(原材料、製品など)の在庫量を適正に管理すること。一般に、サービス率、調達期間、需要分布などを前提に、適正在庫を維持するための発注方法の検討、また、一回当たりの発注費用・商品の単位当たり在庫コストを前提とした、一回当たり発注量の検討をすることをいう。一方、物理面で在庫管理という場合は、効率的な在庫把握方法や、棚卸方法をどうするかなどが問題となる。

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才積 measurement cargo

1尺(0.30303m)立法(0.027826m3)の貨物容積を1才という。容積勝ち貨物の料金計算に使われた単位。従来、貨物は普通40立方フィート(1.133m3)=1tとするが、内航船・荷役・倉庫では40立方尺(1.113m3)=1tとしてきた。両者ともほぼ近似値なので一般に40才をもって1tとした。尺貫法が廃止された現在でも、海運・倉庫業界で慣用されている。

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最適配車システム

コンピュータにより効率的な配車ルートを計算する車両運行支援システム。従来は配車係が経験と勘に基づいて配送ルートを決めていたが、必ずしも効率的ではなく、顧客のニーズが厳しくなっている現状に対応して開発されたものである。これは、デジタルマップを利用してあらかじめ必要な配送先の位置をインプットすれば、コンピュータにより計算されマップ上に配送経路、配送順が表示されるものである。

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サイロ silo

穀物、飼料、セメントのような粒状、粉状の物質を大量に貯蔵する塔状の容器をいう。コンクリート造りのものが多いが、鋼板製のサイロもある。施設型と可搬型の2種類に分類される。普通倉庫より単位面積当たり貯蔵容量が大きく、排出に重力を利用できるなどの利点がある。また、ばらのまま荷役・保管・輸送できるので物流コストの低減に大いに役立っている。臨港地帯、馬頭、工場内などに設けられている。

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先入れ後出し first-in last-out

一般に、物を保管する場合、先に入ったものは奥に、または下積みになる。取出しを手前から行い順序が逆になることを許容する荷役方式をいう。作業エリアを少なくできる反面、滞留時間のばらつきが大きくなり、品質の低下や下積みによる影響もできやすい。

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先入れ先出し FIFO:first‐in first‐out

保管した物品を取り出す場合、その順番を経過時間の長いものから行うこと。品質的に長期滞留による劣化を防止できる。下積みになったものから出すため積替え作業と場所が必要となる。先入れ先出しには流動ラックや自動倉庫が有効である。

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先入れ先出し first-in first-out;FIFO

先に入庫したものから順に出庫させる在庫管理方法のこと。特に鮮度管理の厳しい食料品などで利用される。先入れ先出しを行うために、フローラックのような棚が用意されている。

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サプライチェーン・マネジメント SCM

市場の需要動向に合わせた商品の供給システムである。需要情報に合わせて、最適な時に最適な量だけ生産・供給・物流をすることにより、過剰在庫の発生や欠品による機会損失を極小化して、キャッシュフロー効率を上げることにもつながる。これらを実現するためには、1企業の枠を超えて、商品の供給連鎖上にある企業群が供給連鎖全体として管理する。SCMは、インターネットなどのITの発達によって導入が容易となった。

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産直便

生鮮食料品や特産品などを、卸売市場など通常の流通経路を通さずに、生産者から消費者へ直接供給するもので、トラック運送業者などが輸送商品の1つとして提供している。

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自家物流費 private distribution cost

支払物流費に対する用語で、自社内で発生する物流コストの総称。社内物流費ともいう。自家物流費は、自家輸送費、自家保管費、自家包装費およびその他自家物流費から構成される。自家輸送費は、変動人件費、変動車両費、固定輸送費により、自家保管費は変動人件費、変動荷役費、固定保管費により、自家包装費は変動人件費、変動資材費、固定包装費により構成される。その他自家物流費は、自家流通加工費、自家情報処理費、自家物流管理費で構成される。自家物流費は、会計上では物流費に計上されず、他の費目に混入してしまって物流費として把握されないことが多い。

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システムアプローチ systems approach

対象をシステムとして捉え、これを設計していく方法をシステムアプローチという。方法とはシステム設計の考え方であり、それを具体的に進めるための手順である。方法は必ずしも唯一であるということはないから、さまざまなシステムアプローチがあってもおかしくはない。しかし次のような要件を満たしている必要がある。

  • システムアプローチとしての方法は、さまざまな分野に適用できる手順を備えていること。
  • 将来の環境への適応についての配慮を、その方法の手順の中に含んでいること。
  • 目的指向を明確にしていること。
  • トータルシステム指向をしていること。
  • システム全体とサブシステムおよびサブシステム相互間の整合性が維持されていること。
  • 論理的に人々を説得しうること。・設計組織の合意形成過程に関心を払っていること。
  • システムの成長について考慮していること。

こうした特長をもつシステムアプローチは新しく開発される機器や技法をいつでもその手順の中で取り込みうるように工夫されていることが望ましい。

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システムインテグレーション SI

systems integration コンピュータシステムに関するシステム企画、業務分析、システム設計、プログラム開発、運用および保守等までの全体を一括して請け負うサービス。SIを実行する組織、企業をシステムインテグレーターという。建築土木におけるゼネコン(ゼネラルコントラクター)に相当する。情報技術だけではなく経営、業務知識まで幅広いノウハウ、大規模システム構築能力、プロジェクト管理など総合力が必要である。システムインテグレーターにはコンピュータメーカー、情報サービス企業、コンサルタント企業、会計事務所などが参入している。SIは情報技術の急速な発展、つまり、高度化、多様化、さらにオープンシステム化、マルチベンダー化により、その必要性が高まっている。それは1社だけではなく複数社の機器、システムを総合化するニーズが増えているからである。ロジスティクスにおける情報システムでは情報技術領域の統合に加えて、物流技術、輸配送機関等との連結、たとえば、物流機器各種と情報システムのインテグレーションも対象となる。ソリューションビジネスはSIの一形態である。

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システム分析 systems analysis

システムの構築は、何らかの問題提示により始まる。このとき、最初に行われるのがシステム分析である。この作業の目的は、提示された問題に対する発生領域を明らかにし、その解決のための最適なシステム案を選択することである。新システムの設計は、このシステム案をもとに展開されるので、システム案が誤った方向性を示していると新システム案も間違ってしまい、やり直さなければならない。またシステムの変換やシステムの行動が、どんな場合に、どのように行われたかを分析・研究することも含まれる。この場合、システムをブラックボックスと考え、各種の入力に対する出力を調べ、これからその内容を知る。そこで次のように順次、分析作業を進める。

(1)環境調査・・・システムの全体の概要をつかむことを目的とする調査。
(2)現状調査・・・
現状システムを把握することを目的とする調査、問題の認識を深める。
(3)機能分析・・・
現状調査を基に、システムとして何が必要なのかを探る定性的な分析。
(4)基本設計・・・システム解の発案・選択。
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下請法

正式には「下請代金支払遅延等防止法」という。下請事業者の利益保護を目的とし、独占禁止法の特別法として1956年に制定され、2003年に大幅な改正が行われた。改正により、新たに貨物運送を含む各種役務(サービス)提供委託が規制の対象とされ、親会社には発注書面を交付する義務、支払期日を定める義務、書類を作成・保存する義務、遅延利息を支払う義務が課される。違反行為の場合は、最高で50万円の罰金など、違反者個人および会社が罰せられる。

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自動化倉庫 

automated storage and retrieval system 高層ラック倉庫に情報システムを導入し自動スタッカクレーンを使用してパレットの出入庫作業を行う倉庫を一般に自動化倉庫というが、平屋倉庫、多階倉庫に自動化された荷役機器を使用する場合もある。自動化を図るため、ラック(棚)の構造、パレットの材質、形状などに精度が要求される。自動化倉庫の単位面積当たりの格納効率、省力効果は極めて高い。ラックへの載荷方法にはカンチレバー(片持ちばり)式、横桟式などがある。入出庫情報、在庫管理などの情報処理を合わせて行うことにより機能の充実が図られる。入出庫作業の効率化を図るためダブルフォークを取り付けたスタッカクレーン、また保管効率を高めるダブルラックが使われている。ただし、間口の構成が固定され、汎用性が聞きにくい面もある。

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自動識別倉庫

automatic identification system バーコードやリーダーなどにより貨物の行き先や内容を自動的に識別する装置。自動仕分けには不可欠の装置である。近年では無線でデータを送受信する技術(RFID)が普及しつつある。

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自動車Nox・PM法

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法。「自動車Nox法」が、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物(Nox)を抑制することを目的に、1992年に関東地方と関西地方の大都市圏を対象に制定された。しかし、その後の自動車走行量の伸びなどにより、単体規制、車種規制の効果が相殺され、粒子状物質(PM)による健康被害が問題化した。こうした背景を受けて、2001年6月に自動車Nox法の改正法(自動車Nox・PM法)が成立し、規制対象物質としてPMが加えられ、対象地域として中京地方が追加された。トラック・バス(ディーゼル車、ガソリン車、LPG車)およびディーゼル乗用車ならびにこれらをベースにした特殊用自動車が対象となる。NOx、PMともに排出ガス基準が定められ、これに適合しない車は、順次、対象地域内に使用の本拠を置くこと(車検を通すこと)ができなくなる。

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自動車運転者の労働時間短縮

1989年(平成1)年労働省(現、厚生労働省)告示で定められた「自動車運転者の労働時間等改善のための基準」を、労働基準法改正(1994年施行)を予定して、1992年(平成4)年に改正、さらに平成9年に改正告示したもの。貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者について、次のように定めている。

(1)
拘束時間は1ヶ月につき293時間を超えないこと。ただし協定により6ヶ月までは1ヶ月320時間まで延長できる。この場合でも年間3515時間を超えないこと。
(2)
1日の拘束時間は13時間を超えないものとし、延長する場合でも最大16時間とする。1日15時間を超える高速回数は、1週間2回以内とする。
(3)
勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与える。
(4)
運転時間は、2日(始業時より48時間)を平均して1日当たり9時間、2週間を平均して1週間当たり44時間を超えない。
(5)
連続運転時間は、4時間を超えない。
(6)
休息時間は、運転者の所在地の休息時間が、それ以外の場所の休息時間より長くなること。
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自動車重量税 motor vehicle tonnage tax

1971年12月の自動車重量税の施行に基づく国税である。この法令は、道路財源および交通社会資本の充実を図るための財源を国税として徴収することを立法化したものである。自動車重量税は、車検の際に自動車の重量に応じて課税するもので、自家用トラックは車両総重量205t超は1tごとに年6,300円、2.5t以下については1tごとに年4,400円となっている。営業用トラックについては事業経営に影響することが大きいため、1t当たり年2,800円となっている。

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自動車税 motor vehicle tax

1950年7月制定の地方税法に基づく道府県の普通税である。この法令は道路財源の確保を図るため立法化されたもので、自動車に対して、主たる定置場所にある道府県において、その所有者に課するものである。標準税率は乗用車(普通自動車・小型自動車別、営業用・自家用別に分類されている)およびトラック、バス、三輪の小型自動車について1台ごとの年額が規定されている(東京都も同じ)

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自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償保障法により、自動車事故による人的損害について、自動車の運転者および運行供用者に課せられる賠償義務の履行を確保するための強制保険。略して自賠責保険という。自動車の運行により人身事故を起こした運転者に事実上、無過失責任に近い重い責任が課せられるが、その運転者が無資力のときは、被害者は賠償を受けられない。そこで自動車保有者の賠償資力を確保するために設けられたのが、この強制責任保険制度である。

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自動車リサイクル法

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の通称であり、循環型社会を目指して制定された循環型社会形成推進基本法の実施法の1つとして、2005年1月から施行された。不法投棄などの原因になりやすい処理困難物であるシュレッダーダスト、爆発性のあるエアバック、オゾン層破壊の原因となるエアコンのフロン類については、自動車メーカーにリサイクルの責任を義務づけたものである。また、自動車ユーザーに、シュレッダーダスト、エアバック、フロン類の処理にかかるリサイクル費用を、新車購入時に負担させることも義務づけている。

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自動仕分け automated sortation

人手を使わずに、貨物を搬送機器と自動識別機器などを使用して、あらかじめ定めた情報に基づき自動的に仕分けることをいう。品物は内容、形状、寸法、重量、運搬の単位、行き先別などの情報により仕分けられる。トラックターミナルなどでは大型自動仕分機が用いられる。

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自動倉庫 AS/RS automated warehouse

自動倉庫(機械化倉庫・高層ラック倉庫)は、荷を格納する棚を立体高層化し、空間格納効率を高めたもので、多段高層ラック、スタッカークレーン、入庫と出庫のための設備およびこれらの制御装置と在庫管理装置で構成される。自動倉庫に搬入された荷は、入庫される棚通路の入口まで搬送され、スタッカークレーンにより棚に格納される。無人化倉庫とも呼ばれる。出庫は、出庫する荷の情報を基に在庫管理装置が該当する棚を指定し、スタッカークレーンによって荷を出庫台に搬出する。平倉庫に比べ立体自動倉庫のもつ主な長所は以下のとおりである。

  • 空間利用効率が高い。
  • 機械化による省力化ができる。
  • 先入れ先出しができる。
  • 在庫管理のレベルが向上する。
  • 入出庫作業の自動化により、省力化・安全性と作業環境が向上する。
  • 安定した自動搬送が可能で、取扱物の損傷が減少する。

取扱対象物は、ユニットロードとしてパレットに積載できるほぼすべての品物と、容器に入れた小物品や書類などである。このほか長尺物、ロール物、プレス金型、コイル鋼板などパレットを使用せず直接棚に格納する方法もある。配送センター、原料や製品の保管、生産工程間倉庫をはじめ、冷凍、冷蔵倉庫、クリーンルーム、危険物倉庫などにも広く利用されている。自動倉庫は、自動的に格納して自動的に出庫するシステムであることから、AS/RS(automated strage/retrieve system)とも呼ばれる。

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自動認識 AI:automatic identification

商品の荷札に品目、価格、サイズなどの明細をスキャナー(自動読取り装置)が認識できるような特殊な文字や記号で表わしておくと、レジスター係が客の購入した商品をいちいちキーで打たなくても、スキャナーで自動的に読み取ることができる。これが自動認識である。金額を計算するばかりでなく、その端末機から情報が中央のコンピュータに自動的に接続され、直ちに情報処理が行われることになる。これがPOSシステム(point of sales system:販売時点情報管理システム)である。このように特殊文字や記号によって自動的に読み取られる自動認識(AI)ツールとして、代表的なものにアメリカで開発されたバーコードシンボルがある。最近、電子的に情報の書込み、消去ができるRFID(データキャリア)や二次元バーコードが注目されている。ADC(automatic data collection)ともいう。

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自動発注方式 automated order system

在庫を発注する場合、品目が多岐にわたると発注作業が極めて繁雑になるため、コンピュータでリアルタイムに在庫を把握し、在庫レベルがある水準を下回ったとき、自動的に発注を促す方式。取り扱う商品の発注先、量、価格などが決まっていれば、発注伝票の自動発行も可能である。

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支払物流費

支払物流費は、荷主の物流費のうち自家物流費に対する概念である。運輸省(現・国土交通省)の「物流コスト算定基準」では、物流業務を外部に委託している場合の支払い料金をいうとし、包装、梱包料、支払運賃・保管料、入出庫量、事務手数料などをその内容としている。通産省(現・経済産業省)の「物流原価計算マニュアル」では、支払輸送費として支払運賃・料金、その他とし、配送センター使用料や、直取り等の場合の荷主事業者間で行われる運賃割引・割戻、着払運賃等も加算することとなっている。保管中の貨物に対する火災保険料、運送中の貨物に対する運送保険料および海上運送保険料も、支払物流費に含めるのが一般である。物流を管理する場合、まず支払物流費を管理することが重要であるが、同時に明示的に把握しにくい自家内で発生する自家物流費を管理することが重要である。両者の比率は企業によって異なるが、支払物流費の方が多い企業が多く、自家物流費が水面下にあって管理しにくい状況を、「物流費氷山説」と呼ぶことがある。

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シミュレーション simulation

模擬実験のこと。物理的システムまたは抽象的システムの行動のいくつかの特徴を、別のシステム、すなわちモデルの行動によって理解することをいう。シミュレーションは、問題を解決するために、実際の現象や情報の流れをまねてモデルや模型を作り、このモデルを使って数値的な実験をする技法を指す。そこで、シミュレーションのことを、模擬実験または模型実験などと呼ぶことがある。なお、シミュレーションを行うために作られた機器やコンピュータプログラムのことをシミュレーションという。シミュレーションを利用することによって、実験費用が節約され、操作性の改善、管理の自動化が図れるようになる。またシステムの性能評価、構造把握や修正、特性分析が容易になる。さらに、現実のシステムと対比することにより、その評価ができるだけではなく、インターフェースの実現と適用分野の発見が可能となる。シミュレーションでは、現実の世界のものと、それが時間の経過とともに変化する法則を決めて表現するモデルが重要な役割をする。

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車載端末機 

配送センターから通信回線を通じて出した指令を受信したり、位置情報や作業進捗状況をセンターに送信したりするトラック運転席に置かれた情報処理端末機。デジタルタコグラフなどが代表的なものである。運行管理の高度化とともに広く普及している。

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車載端末機 vehicle terminal

通信端末機の一種で、車に搭載されるものの総称。車載する輸送機関の代表はトラックであるが、そのほか、オートバイ、タクシー、バス、乗用車などがある。さらに広義に解釈すると、船、航空機に載せるものまで含まれる。物流ニーズの多様化、迅速化と移動体通信技術の発展および端末機の小型化等により登場してきたもので、輸送機関、車両の車載端末機と本部のコンピュータを連結し、顧客サービスの向上と輸配送の効率化をもたらす。車載端末機の機能としては、

  1. 本部から車両への作業指示(集荷指示、配送指示等)
  2. 車両から本部への作業報告(集荷完了、配送完了、受注情報等)
  3. 車両の物流稼動実績(走行距離、輸配送各種作業時間〔積込み、積卸し、待ち〕、急ブレーキ回数等)
  4. 車両位置比較(GPS、路車間情報システムなどによる車両の現在位置情報)
  5. 道路情報把握(道路情報システムなどからの渋滞情報、規制情報、所要時間等)

などである。
車載端末機には専用機と、汎用の電子手帳、携帯情報端末、パソコン等が流用されるものの2通りがある。ロジスティクスは情物一致、情物一体化を目指しており、そのための手段として車載端末機の異議は大きい。

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ジャストインタイム just in time;JIT

必用な時に必要な量だけ生産して在庫を極力持たない生産管理手法で、トヨタ生産方式を実践する上での柱になっている。ジャスト・イン・タイムでは、最終工程が必要な量を決め、これに基づき各工程が生産を管理する。前工程に必要な数量を知らせる道具が「かんばん」といわれ、組立ラインから「かんばん」が製造工程をさかのぼり、原材料の調達部門まで回すことで必要な量だけしか生産しない体制を構築できる。「かんばん」には、型番や数量、納入時間などの情報が書き込まれており、部品メーカーなど工場外へも移動する。

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社内物流 inside physical distribution

物流の種類による区分には、主に調達物流、社内物流、販売物流、回収物流の4つが存在する。そのうち、販売に伴い工場から工場倉庫や各物流センターへの移動や在庫保持など社内施設間の移動、保管に関する物流を社内物流という。社内物流は、社内の移動や保管に関する業務となるので、サービス品質よりも効率が重要視されている。

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車両制限令

1961年公布された道路法第47条の委託による政令で、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止する目的のために、車両について制限を設けたもので、主として、車両の構造(幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径)の最高限度、また道路との関係において必要とされる車両の幅、総重量、軸重および輪荷重の制限、ならびに運行方法の制限などを定めている。トレーラなどの取り扱いについては別途「車両の運行の許可手続きを定める省令」で決められている。

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車両制限令

1961(昭和36)年に制定された政令で、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために道路を通行する車両を規制する政令。ここで車両とは、人が乗車しまたは貨物が積載された状態のものをいい、ほかの車両を牽引している場合には牽引されている車両を含む。

(1)普通車両(単車)の諸元の最高限度
  1. 幅:2.5m
  2. 総重量:高速自動車国道または道路管理者が道路の保全および交通の危険防止上で支障がないと認める道路(指定道路)では25t、その他の道路では20t
  3. 軸重:10t
  4. 隣合う車軸の軸重の合計:軸距が1.8m未満18t(軸距が1.3m以上で両軸重が各9.5t以下19t)、1.8m以上20t
  5. 車輪重:5t
  6. 高さ:3.8mただし、高速自動車国道の全線を含む指定道路(約31,300km)では4.1m
  7. 長さ:12m
  8. 最小回転半径:外側のわだちについて12m
(2)トレーラー連結車
  1. 総重量:高速自動車国道では36t、指定道路を含むその他の道路では27t
  1. 長さ:セミトレーラー連結車16.5m、フルトレーラー連結車18m
  1. 〜8.:2.7.以外は普通車両と同じ
(3) 市街地の道路では、車両の幅は車道の幅より0.5m(対面交通の場合は片方向路の幅より0.25m)以上狭いこと
(4)制限を超える特殊な車両については、道路管理者に申請して認定を受けること。

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車両総重量規制の緩和

1993(平成5)年11月の道路運送車両の保安基準および車両制限令の一部改正による車両総重量規制の一部緩和のこと。主な改正点は、単車の総重量トンの上限が25tになったこと、トレーラー(被牽引車)の全長の計り方が緩和されたこと、セミトレーラー(連結状態)の車両総重量の上限が28tになったこと、トラクタートレーラー(連結状態)の車両総重量の上限が36tになったことなどである。ただし、規制緩和車両が自由に走行できる道路は高速自動車国道のほか、約200kmの指定道路に限られる。

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従価建て ad valorem

定期船による海上運賃の運賃建ての1つで、高価で運賃負担の大きい貨物に対し適用されるもの。通常、FOB(本船渡し)価格の一定の割合(2〜5%)をもって決められる。事故にあった場合の船主側の賠償責任もしたがって重いものとなる。航空貨物の場合にも従価料金(valuation charge)の制度がある。

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従価建運賃 ad valorem

貨物の価格の一定割合で運賃を設定する方式。高付加価値で運賃負担力の大きい貨物に対して適用される場合がある。国際貨物では、定期船による海上運賃や航空運賃で一部の高価格品について採用されており、この場合事故にあったときの事業者の賠償責任は重くなる。国内の貨物自動車運送事業では、適正原価主義が採用されており、輸送原価を反映しない従価建運賃の設定は認められない。

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従価率 ad valorem tariff

営業倉庫の保管料の算定区分で、甲・乙・丙級地別に品目別に従価率と従量率(specific tariff)が表定されており、基本料は両者の合計である。従価率は寄託申込価格の1000円について銭単位で、重量率は1tにつき円単位で定められている。従量率は、かさ高品については体積1.133m3を1tと換算して、実重量といずれか重い方により、期間について定める。荷役料は級地別・品目別に1tについて円単位で基本料が表定されている。

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集配 pickup and delivery

集荷と配達双方の営業行為。一般に配送センターで集荷と配送はそれぞれ別の車両、別の時間帯で行うが、同一の車で集荷と配達を行うケースもある。なお、貨物を需要者へ配送する場合、供給地から直送する方式と、デポを利用し、供給地とデポの間は大型車で大量輸送し、デポで方面別に仕分け小型車に積み替え配送するデポ方式とがあるが、このデポの分担する集荷・配達の区域を一般に集配区域という。

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重量建て weight basis

海上輸送における定期船運賃の設定基準となる単位は、貨物の形状、性質などにより異なり、重量によるもの(重量建て)、容積によるもの(容積建て)、さらに価格によるもの(従価建て)などがある。重量建ては、鋼材、一部の化学製品など容積に比べ重量の大きい貨物に適用され、容積建てと並んで最も広く用いられているものである。これには2,240ポンドを1tとする単位(ロングトン)、2,000ポンドを1tとする単位(ショートトン)、1,000kgを1tとする単位(メトリックトン)などがある。

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重量ラック

一棚当りの積載荷重が500kgを超えるラックをいう。

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出庫 take-out、picking

倉庫よりオーダーに合わせて荷を取り出すこと。出庫方法としては一般的にフォークリフトが多く使用される。その他、荷の大きさ、重さ、出庫頻度により多岐にわたる。重量物には天井クレーン、小物には手押台車、高所ピッキング用にピッキングフォークなどが使用される。近年では自動倉庫と組み合わせ、コンベアや無人搬送車などを介してさまざまなピッキングマシンが採用されている。出庫情報も、従来から伝票方式に加え、棚に出庫数を表示するランプを取り付けたものや作業者にハンディ式の表示器をもたせるなどペーパーレス化が進んでいる。出庫作業の進め方としては大きく2種類に分けられる。入手したオーダーどおりに出庫する方法をシングルオーダーピッキングと呼び、オーダーを蓄積し同一品目をまとめて出庫し、追って向先別に仕分ける方法をトータルピッキングと呼ぶ。その優劣はオーダー件数と品目数、リードタイムにより決定される。類似語の「出荷」はセンターから外部へ出すこと、出庫は倉庫内から搬出することと区別する場合が多い。

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シュリンク包装 shrink packaging

物品を、単独あるいは複数個集合して熱収縮フィルムで覆い、これを加熱してフィルムを収縮させ、物品を強く固定保持するようにした包装(JIS Z 0108包装用語による)。パレットロード全体を収縮包装したものを特にパレットシュリンク包装という。パレットロードの荷崩れ防止方法として有効な方法である。

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巡回集荷

ひとつの車両で、複数の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してくる方式。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷の方が効率がよい。また、メーカーやチェーン小売業などが集荷してくるときにも採用される。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式とも呼ぶ。

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循環棚卸しcycle counting

倉庫内において、日々の棚卸し作業量を平準化するため、当日出荷した品物やある特定エリアに限定し、決められた順番で循環して棚卸しを行うこと。棚卸しは決算期に行うことが多いため、その間に在庫差異が生じると、原因追及が困難となる。そのため、部分的、計画的に随時棚卸しを行うことで、倉庫内の在庫精度を高めることができる。

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循環棚卸法 cycle count method

棚卸法の一種で、期間を区切って一斉に行うのではなく、連続的に行われる棚卸しで、これによって在庫記録を正確に維持する。これを担当する人は必ずしも専門家である必要はない。この方法によればある品目は毎日検討される。たとえばABC分析においてAに分類された部品などは、しばしばこのカテゴリーに入る。Bに分類されたものは2ヵ月に一度、Cは年に一度といった具合である。重要なのは在庫確認を常にしっかりやろうという考えである。

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ジョイントレート joint rate

この料率は、1社の運営する路線(または航路)上の地点から他社の路線上の地点までの相次運送に適用できる料率である。このような料率は、双方の協定に基づき全運送区間に適用される単一の料率として公示される。国際複合一貫輸送では、単一通し運賃が適用できない場合に各運送区間の運賃を合算した運賃をいう。

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昇降装置 hoist gear

リフトのように垂直に上下動するものと、エスカレーター式に傾斜角に上下動するものとがある。いずれも荷台に貨物を積んで移動させる装置である。

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消費者物流 consumer physical distribution

宅配便やトランクルーム、引越のような個人の領域での物の流動。Physical distributionの概念では、これらは、輸送業者の営業行為であり、輸送または保管ではあっても物流の対象には入らなかった。しかし、現在ではこれらは、提供する側にとっても、利用する側にとっても物流活動とみなされている。消費者物流という概念の形成に最も役立ったのは、宅配便の普及で、消費者物流の観点から、本やCD・ビデオ、産直品、ゴルフバッグ等々の宅配商品が生まれてきている。

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商物分離

流通機能を「商流」と「物流」に区分し、それぞれ最適なシステムを構築すること。具体的には、営業所に付随していた在庫を物流センターに集中し、商品が物流センターから直接顧客に配送されるシステムに変更する。商物分離で在庫と物流機能が1ヵ所に集約され、全体の在庫量の削減、品揃えの拡大、効率的な配送が可能になる。また、営業所も販売活動に専念できるようになる。

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静脈物流

廃棄物の処理やリサイクルに関わる物流を、人間の体の仕組みに例えて静脈物流という。酸素や栄養分を運搬する動脈に例えられる動脈物流が「調達→生産→流通→使用・消費」という流れであるのに対して、酸素などを運搬した血液を心臓に戻すための静脈に例えられる静脈物流は「使用者・消費者から回収→再資源化、あるいは廃棄」という流れとなる。

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商流 commercial distribution

商的流通の略称。生産された製品が消費者の手に渡るまでの何段階かの取引(売買)に伴う諸活動の総称。物流が取引に伴う製品の物理的移動を指すのに対し、商流は主に取引に伴う情報の流れを指す。

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ジョロダ Joloda

もともとは英国ジョロダ社のローディングシステムの商品名で、パレタイズ貨物を短い距離移送するものである。その構造は1組(2本)のローダとこれを移動させるための2本のレールからなりなっていて、ハンドルを操作するとリンク、カム、ローラが連動して床面からローラが10mmほど持ち上がるので、レール上を容易に移送できる。移送能力は1.5t程度であり、コンテナ、トラックの床面などに装着される。

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仕分け sortation

物品を品目別、方面別、顧客別などに分類する作業のこと。仕分けの方法には手動、全自動の方式がある。自動仕分けは、指示、記憶、検出照会仕分けの順序で行われる。規格化された物品、パレットやコンテナなどユニット化された貨物はもちろん、不定形の荷物についても自動化が可能となり飛躍的に伸びた分野である。

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仕分システム sorting system

物品を品種別、送り先方面別、顧客別などに仕分けるシステム。ソーティングシステムともいう。システムレベルとしては、手動、半自動、自動があり、一般的には仕分機を使ったシステムをさす。その他にはたとえば、リストによる仕分け、表示器を利用した仕分システム等がある。取扱貨物の物理的条件(寸法、重量等)、処理能力、取扱品種数、仕分数等の条件により、ユーザー業界それぞれの特性に合ったシステムが作られている。配送センターでの仕分システムの運用は、大きく通貨型と在庫型に分けられる。通貨型システムは、センターに入荷即仕分けで出荷する。トラックターミナル、スパーマーケットの配送センター等で多く採用されている。一方在庫型システムは、センターに在庫されているものを扱い、品種別に総量ピッキングしたものをオーダーアセンブルするために仕分機を使う。化粧品、薬品の配送センター等で使われている。

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人材派遣 temp agency

労働者派遣事業者に対して派遣を依頼すること、もしくは労働者派遣事業そのもの、または派遣という雇用形態で働く人材などのことを称して使われる用語。労働者派遣事業者とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先(他企業)の要請・指揮命令を受けて、労働に従事させることを事業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」により一定の制限を受ける。

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信用状 letter of credit;L/C

銀行が取引先の信用を保証するために発行する書類で、通常、L/Cといわれる。また一般には、輸入地側で、輸入業者の依頼により銀行が発行する書状で、輸出入代金の決済手段に利用される商業信用状を指す。信用状を発行した銀行が信用状に基づいて輸出業者振出しの為替手形の支払いを保証することによって、貿易取引における代金回収の安全性が保障され、かつ輸出業者は貨物を積み出すと同時に代金を回収できる利便がある。

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信用状(レターオブクレジット)

L/C:letter of credit 国際間の貿易取引において輸入国側で、輸入者の依頼により輸入国の銀行が買主に代わり、売主に宛てた貿易商品代金の支払確約書。船積書類作成、取揃え、決済等の輸出業務の中心的書類であるから、各国が独自の規則や法律を制定すると国際取引に支障となる恐れがある。その対策としてICC(国際商業会議所)により信用状規則の国際的統一がなされている。近年、信用状によらない取引が過半数を占める。

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垂直コンベヤ 

vertical conveyor for unit load(ユニットロード用)垂直搬送装置のうち、パレタイズ貨物などのユニットロードを垂直に搬送するコンベヤ。垂直コンベヤには、垂直スラットコンベヤ、垂直往復コンベヤ、垂直トレイエレベータなどがある。

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垂直的統合 vertical integration

特定の企業が、原材料や部品・商品の仕入先、流通経路(卸・小売)等を系列に組み込むことで、製品の開発、生産の迅速化、マーケティング政策の徹底、生産・販売の安定に役立てること。情報ネットワークによる結合によって強化されるが、商品の多様化時代・グローバル時代を迎えて、系列外取引が多くなっている。垂直的統合に代って、サプライチェーンなど、パートナーシップによるリンクが重要になってきた。

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垂直搬送 vertical transfer

水平搬送と対比した搬送方式で、上下方向の搬送を総称したものである。垂直搬送を行う設備には、エレベータ、ダムウェータ、テーブルリフト、垂直コンベヤ(スラットコンベヤ、トレイコンベヤ他)、バケットエレベータ、スクリューコンベヤ等がある。

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垂直搬送機

主に建物の多層階間を垂直に荷物を搬送する装置で、主に下記の2つに分類される。

(1)往復(間欠)式垂直搬送機
(2)連続式垂直搬送機

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水面倉庫 pond for timber storage

水面の周囲が築堤その他の工作物で防護された倉庫で、原木などの受払い、貯蔵に利用される。水面貯蔵は陸上貯蔵に比べ保管能力が小さく、広い水域を必要とし、暴風雨時の流出、沈木、汚濁水面による材質低下、廃棄表皮による水質汚濁、荷役作業の能率低下などの問題がある。

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スタッカークレーン stacker crane

荷を積み上げる(スタック)クレーンをいう。一般的には自動倉庫のラック(棚)間に設置され、棚より荷を取り出したり、納めたりするクレーンのこと。棚へ移動するための前後方向の走行機能、上下方向の棚へアクセスするための昇降機能、荷を棚へ格納、搬出するためのフォーク機能を有している。クレーン等安全規則では荷とともに運転室が移動するものをスタッカークレーンと規定しており、クレーンつり上げ荷重が5tを超えるものの運転には所定の運転免許証が必要となる。クレーンの運転方式には自動化のレベルにより、運転室で各動作をそれぞれ手動操作する方式、ロケーションを指示することによりクレーンが自動的に、作業を行う方式がある。クレーンに数セットのフォーク装置を搭載し能力をアップしたものや、棚を片側に2列配置し格納効率アップをめざすもの等があり種類も徐々に増加している。

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スタッカクレーン stacker crane

高層ラック倉庫の棚間を上下、前後に移動しながら棚にパレタイズ貨物を出し入れするクレーンの総称である。構造は大別して2種類に分けられる。1つは床面で荷重を支持し天井にガイドレールを設けた床上式のもの、もう1つは天井に荷重を支持するガーダーを設置し、クレーンはそのガーダーに吊り下げる懸垂型のものである。荷役操作の方法として運転台を装備している人荷昇降式と荷物専用の荷昇降式の2通りがある。積荷重量は主として1〜1.5tで、1レーンに1基のものや、横断装置を設備して1基で数レーンをカバーする方式のものがある。

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ストックポイント stock point

配送のために貨物を短期間だけ保管する流通拠点をいう。配送センターと倉庫の中間的な機能を備えた施設である。ストックポイントは配送センターに比べると保管機能が大きく、中継的立地、機能を備えた流通倉庫の意味に用いられている。

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ストレッチ包装 stretct packaging

物品を包装するさい、1個または複数個まとめてその周囲を、引張りながらストレッチフィルムで覆い包む包装方式。フィルムには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、低密度ポリエチレンが用いられる。スーパーマーケットを中心とした食品の流通・販売の合理化用と物流関係として重要な家電製品、光学機器、OA事務機器等のパレット包装用などがある。パレットストレッチ包装は、極低密度ポリエチレンフィルムをプレストレッチ包装機で3倍程度延伸して使用するのが主流である。

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スパン

柱と柱との距離、寸法のこと。X方向9m・スパン、Y方向8m・スパンのように使う。又吊り材の間隔寸法や荷重の支持点の寸法にも使用する。

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スピードリミッター speed restraint device

時速90kmに達するとアクセル操作にかかわらず加速を抑制する装置のこと。2003年から3年間の猶予期間を経て、2006年から車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型貨物自動車に装備を義務づけている。

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スペースセービング space saving

場所、空間、間隔などの節約により単位面積当たりの保管量の増大を図ること。構造物の立体化、適合荷役機器の使用、レイアウトの工夫、作業の流れのシステム化、ユニットロード化、共同使用などによりその効果が発揮される。能率向上によるスペースセービングも大きな要素である。

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スモールパッケージサービス

small package service 国際小口航空貨物輸送サービスは国際宅配便と呼ばれクーリエサービスとスモールパッケージサービス(SPサービス)とを提供している。クーリエサービスが書類等を中心として急送するサービスであるのに対し、SPサービスは、少量、小型、軽量の一般貨物を対象として急送するサービスである。対象物品としては、主として商品見本、試験見本、制作用見本、ギフト商品、カタログ、印刷物、補修部品、代替品(機械の取替部品)、少量の身の回り品等である。この場合、少量・小型といっても一般の航空貨物に比べて比較的少量・小型というに過ぎず、普遍的な基準は存在しない。しかしアメリカの小口貨物航空企業の輸送する小口貨物は、70LBS(32kg)を限度とするものが多く、わが国での国際宅配便のSPサービスの対象貨物も30kg以下が中心である。いずれにしてもSPサービスを包括する国際宅配便は、小口の貨物等をドアツードアで一貫した責任と通し運賃で急送するサービスであり、わが国の国際化の進展とともに需要が急増し、法人企業と外資系企業の多数の参入がみられる。

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スラブ

構造床のこと。ただし、一階の床版は一階の荷重を基礎及び杭等で支持する構造床つまりスラブ構造と一階の荷重を基礎及び杭等で支持せず直接、地耐力で保持する土間との2種類がある。

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スリップシート slip sheet

パレットとほぼ同じ大きさの、板紙、合成樹脂などで作られた丈夫な1枚のシート上に品物を載せ、タブ(つまみ)の部分をプッシュプルフォークリフトでつかんで荷役する方法がある。このシートをスリップシートという。これをパレットの代わりに使えば安価で容積もとらない。しかし、プッシュプルフォークリフトの設置が条件となり、普及率は低い。わが国ではシートパレットともいっている。

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スルー型センター

卸業者より納品された商品をその日のうちに仕分けし、出荷させる物流センター(在庫を持たない)をいう。一括物流のために、スルー型センターから在庫型センターへシフトしている。

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製造物流

メーカーが製品を製造するための生産工程における物流のこと。工場内での原材料、部品、中間製品、仕掛品、最終製品等の搬送、保管、包装、梱包等が含まれる。

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製造物流 materials managemant

製造業の物流を、原材料や部品が工場に納入されるまでの調達物流と、原材料や部品の保管から完成品が製造ラインからラインアウトするまでの製造物流と、その製品が最終需要者や消費者に納入されるまでの販売物流と、不良品や廃棄品、リサイクル物質の回収などの回収物流とに分ける見方のひとつ。物流は、時間価値や空間価値の創造にかかわるものであるのに、製造は形質の変更による価値を創出するもので、製造にかかわる物流は製造そのもので物流に含めないとするのが学者の主流の考え方である。しかし、製造工程中にも原材料・部品や中間製品の保管や運搬があり、別工場間や外注先との間の輸送も発生するし、そのための包装や、製品としての個装工程もある。これらを物流として、調達物流や販売物流と同じ技術でカバーし、管理することが必要である。生産物流とも呼ぶが、その費用は物流コスト算定諸基準類では、製造原価として認識し、物流コスト算定の対象外としている。

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セービング法 saving method

オペレーションズリサーチの一分野で、物流ネットワークにおいて巡回経路を計画するための技法。セービングとは行き先が複数あるとき、行き方によって節約(セービング)できる距離、時間のことである。ネットワーク図から行き先ごとのセービング値を計算し、個別に訪問するのではなく、この値の大きいものから巡回して配達を実行していく。

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積載荷重

建物の積載荷重は使用状況に応じて計算しなければならないが、室の種類によって床、梁、柱及び地震時の計算の積載荷重が定められている。床荷重を例にとると、事務所300kg/m2に対し、倉庫業を営む倉庫は400kg/m2、自動車車庫及び自動車通路は550kg/m2で計算する。

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積載効率 load efficiency

輸送機関や輸送容器の許容積載量に対して、実際の積載された貨物量の利用率をいう。内容積、面積、重量が基準となるが、輸送機関や輸送容器の種類あるいは積載貨物の比重等によって基準が異なる。近年、多頻度少量輸送の浸透により道路貨物輸送の積載効率は低下傾向にあり、輸送システム化等によって積載効率を向上させることが課題となっている。一方、崇高貨物の輸送では、過積載に配慮して積載効率を高める必要がある。

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セミトレーラ semi-trailer

わが国で利用されている最も代表的なトレーラの一種。前部の支持は牽引車の第5輪(カプラ)で行い、後部は1軸あるいは2軸に装着してあるタイヤで支持される。すなわち、トラクタとトレーラの両方で積み荷を指示していることからセミトレーラと呼ばれている。海上コンテナ用のセミトレーラは、自重をできるだけ小さくするために、フレームとクロスメンバー、緊締装置、ブレーキ装置など必要最小限のもののみを設備している。このほか平ボデータイプ、バンタイプ、タンク、自動車運搬用など積載する貨物によって荷台の形状が定められている。

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センターフィー center fee

卸売業者やメーカーなどのベンダーがチェーンストアなどの大規模小売店が運営する物流センターに商品を一括して納入する際、その物流施設の使用料、店舗への配送費として支払う料金。納品価格の一定割合(対価方式)をセンターフィーとして支払うのが一般的である。

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船内荷役 on-board stevedoring

港湾において船舶への貨物の積込みまたは船舶からの貨物の取卸しを行う作業である。この作業は船会社、荷主または一般港湾運送事業者との請負契約により行われ、その業者は通称ステベと呼ばれている。1984年の港湾運送事業法の改正により沿岸荷役と一体化され、法律上「港湾荷役」となった。

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戦略物流 strategic physical distribution

企業の市場における差別化戦略として物流を位置づけること。商品の品揃え、供給のリードタイム、選品・配送エラーや物流上の事故処理、情報サービスの提供などで、競争相手より勝れた物流サービスを、より安いコストで実現することによる市場での優位化などがその例。

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総合運送取扱人

この用語は、1969年3月の運輸経済懇談会の中間報告「通運問題の検討」で初めて使用された。しかし、その意味するところには必ずしも明らかではなく、さまざまな解釈が成り立つ。ただこの用語が用いられる背景を考えると、通運事業法など諸々の業法に規定される各輸送手段別の運送取扱人では、荷主の多様なニーズに応えられないという視点から、各業法の枠を越えて、鉄道、自動車、船舶、航空機などの各輸送手段を自由に選択し、荷主にもっとも有利な輸送方法を提供する運送取扱人を意味していると考えられる。1990(平成2)年12月に施行された貨物運送取扱事業法においては、依然として鉄道、トラック、船航、航空の各モードごとに運送取扱事業は区分されて規定されており、ここでいう総合運送扱人としての機能を果たすためにはこれらすべてのモードの許可を取得する必要がある。とくに近年の企業物流はコストとサービスレベルとの組合わせが多様化しており、物流業者に対しては総合運送取扱人の機能を求めるニーズが高まっている。物流業としては、許可の複数保有はもとより、最適のサービスを提供するための企画力、情報力、供給力を高める必要がある。

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総合物流業者

自ら輸送手段を保有する運送人がその他の輸送機関を利用するとともに、輸送以外の保管荷役、包装など物流全般に関する施設を保有し、総合運送取扱人としても一貫した物流サービスが提供できうる輸送業者をいう。これは、1960年代前半以降、鉄道貨物の衰退に伴う危機対策として通運事業のあるべき方向を示したものであり、同時に、物流の近代化と荷主側の要請の多様化に対する大手輸送業者らの姿勢も表したものである。

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総合物流施策大綱

1997年に初めて省庁横断的に策定された物流関連施設に関する政府の指針。その後、2001年、2005年に改正されている。当初から、わが国にいける産業国際競争力強化に向けた国際物流の効率化および環境負荷の低減が主な目標として設定されていた。これに加えて、2005年大綱では国際物流におけるセキュリティー強化が柱として盛り込まれた。

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倉庫管理 warehouse management

倉庫を効率的に使用するために貨物の入出庫に伴う荷役や、庫内の荷役、保管方法、貨物の品質の保全、保管効率の増大、倉庫費の管理、情報処理、輸送の計画・管理などを行うことをいう。倉庫の機能は近年、保管倉庫から流通倉庫へ、さらに流通加工型倉庫へと多様化しているので、これらに合わせた管理が必要である。品揃えの効率化、保管スペースの節約、先入れ先出し機能の実施などを踏まえた倉庫機能(在庫管理、保管、仕分け、流通加工など)、施設(自動化倉庫、普通倉庫など)、ロケーション、品揃えの方法、荷役機械および情報システムなどの検討が倉庫管理の主要な問題領域となる。

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倉庫寄託約款 warehouse bailmentclause

倉庫業法により、営業倉庫業者が国土交通大臣(元、運輸大臣)に届け出て定める寄託に関する約款で、寄託者はその倉庫の寄託約款を承認のうえ、寄託申込みをするのが原則である。寄託約款は、営業倉庫での寄託の引受け、受寄物の保管、出庫手続、付保、受寄物に関する責任、損害賠償、料金の支払いなど、倉庫業者と寄託者との契約内容の標準を定めたものである。

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倉庫業法 Warehousing Business Law

倉庫業の適正な運営および倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする法律で、現行法は1956年に制定された。もともと倉庫業は、明治以来自由営業として発達し、その規制も1950年までは倉庫証券の発行の許可に重点が置かれた。しかし、戦後の庫腹不足から非発券倉庫営業を行う者が急増したため、その弊害が増え、上記のような目的を持った業法が制定されるに至った。現行法は、倉庫、倉庫業および倉庫証券を定義するほか、営業については広範な規制を設けている。

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倉庫証券 warehouse receipt、 warrant

倉庫営業者が寄託者の請求によって発行・交付する有価証券で、寄託中の物品の譲渡や質入を容易にする機能をもつ。寄託物の所有権移転のために用いる預証券と、寄託物の質入に用いられる質入証券の2枚で1組となる。両者を1枚の証券としたものが倉荷証券である。倉荷証券は、倉庫業法第13条による基準を満たし、国土交通大臣(旧・運輸大臣)の許可を受けた倉庫業者(発券倉庫業者)でなければ、発行できない。倉庫証券を発行する場合には、倉庫業者は寄託者のために、当該受寄物に火災保険を付さなければならない。

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倉庫荷役料

営業倉庫への入出庫や倉内移動などの労務、荷役機械の運用などの諸費用に対する対価である。普通倉庫荷役料率は、基本荷役料率、割増・割引料率、その他の料率から成る。基本料率は、ユニタイズ貨物、包装品、有姿、ばら(撒)など別の主要商品分類別に、甲地(A)、甲地(B)、乙地、丙地の4級地別に、倉入または倉出と、艀揚または艀積別に、1t当たり単価で表定されている。割増料金は、品目割増と作業割増がある。品目割増は、5t以上の重量品および容大品と、12m以上の長尺物の特大品のほか、作業困難な特殊貨物や海難貨物について定められている。作業割増は、荒天荷役、注文荷役、半夜荷役、休日荷役、超過距離荷役、多階建倉庫荷役が定められている。割引料率には、艀揚入庫や庫出艀積荷役を船内荷役と一貫して行う場合の一貫作業割引が定められている。その他の料率には、はい替え、仕分け、看貫、仮置、庫移しについての特殊荷役料、量目調整料、荷直料、待機料、コンテナ詰・出料金、トラック積卸手伝料金がある。その他に流通加工料金や事務代行料などは実費となる。

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ソーター

一般的に荷物を自動で仕分ける装置を示し、プッシャー型、シュースライド型等がある。

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ソリューションビジネス solution business

顧客のかかえている問題を情報システムで解決するという問題解決策提供ビジネス。コンピュータメーカーや情報サービス産業が、単なるハードウェア提供やソフトウェア開発から脱皮して、実践しようとしている新たな業務・営業形態である。SI(システムインテグレーション)の一形態であるが、SIをエンドユーザー志向で打ち出したものといえる。ソリューションには、エンドユーザーソリューションと情報スタッフ(情報システム部門)ソリューションがある。前者はエンドユーザーや部門の人が各々の業務課題に対応した情報システムを構築したり、会社全体の情報を活用して問題解決が図れるよう支援することである。パッケージソフトやPC-LANなどが有力なツールとなる。後者はエンドユーザーシステムと基幹業務や基幹業務間の連携、情報交換などができる環境づくりをしたり、情報システム部門が部門情報の全社・基幹業務への反映と、全社情報の部門業務への反映といった全体最適を探る問題解決を支援することである。そのためには、全社的な情報インフラの確立が重要となる。

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