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ロジスティクス用語解説(は行)

バーコード検品システム

bar code inspection system 入出庫や棚移動を行う際に、バーコードを利用して検品を行うこと。従来、作業者の目視による検品を行っていたが、近年、品物に対するバーコード貼付率の向上により、バーコードによる検品が容易になった。バーコードをハンディターミナルでスキャンすることで、作業者の負荷を軽減するとともに、検品の精度向上を図ることができる。身近なところでは、スーパーのレジ方式をイメージしたい。

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バース berth

船舶を停泊させるために所定の施設をもった停泊場所。利用する船舶によって延長および水深は異なるが、水深10m以上、延長250〜300mが一般標準である。この言葉の援用で、トラックターミナルなどでトラックを停めて荷積み、荷卸しを行うスペースもバースと呼ぶ。

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はい stock

保管のために貨物を合理的に積み重ねたものをいう。米俵や飼料、肥料などの袋詰貨物の積重ねを一般に「はい」と呼んでいる。はいは荷崩れが起きないように、また通風などにも留意して、交互列積みやレンガ積み、ピンホイール積みなどのパターンをうまく組み合わせる。

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廃棄物流 disposal physical distribution

製品、容器(パレット、コンテナなどの輸送用資材を含む)、梱包用発泡スチロールなどの廃材、使用済み製品を、廃棄するために要する輸送、保管、荷役などを指す。廃棄物流はリバース物流の1つである。

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バイク便 bike service

交通渋滞の激しい大都市で、小回りのきくバイクを使って荷物を急送するニュービジネス。通常1〜3時間で文書、CD−ROM、修理品、サンプル商品などを運ぶ。

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配車管理

顧客の注文に応じて、貨物の品目、荷姿、重量、容積に適した車両を割り当てることを配車といい、配車にかかわる作業および事務等を計画し、効率的に実行していくことを配車管理という。配車担当の重要な仕事は、最適の車両を割り当てるとともに、運転者の労働強化にならないように配車することである。近年は、配車計画にコンピュータや人工知能(AI)を導入する企業もみられる。

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配送 delivery

物流拠点から地域内の需要者へ貨物を届けることをいう。一般的に配送区域は車両の1日行動圏に限られ、中小小型車を使い、方面別に複数の需要者間を配送するケースが多い。

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配送効率 delivery efficiency

配送効率を計る尺度としては積載率・車両回転率・実車率・稼動率などがある。近年は都市交通の混雑、多頻度小口化の進展などによって、配送効率は低下してきており、物流コストアップの最大の要因となっている。

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配送システム delivery system

配送は、必要な品物を、必要な時に、必要なだけ、需要者に安全確実に届けることである。この使命を達成するため、配送センターの立地、数、規模、配送経路、使用車両、在庫管理、経済性などを考慮し、最適な状態にシステム化される。近年の配送システムは、ユニットロード化、専用化、共同化、情報化、自動化などによって大きな進展がみられる。

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配送センター distribution center

多種多様の品物を供給者から荷受し、積替え、仕分け、保管、流通加工、情報処理などにより、需要者の注文する品物を揃えて、迅速かつ確実に配送する施設をいう。あらかじめ定められた地域内への配送機能を主な役割とし、仕分け・配送の効率化を図ることを目的とする。

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ハイブリッド車 hybrid truck

2つの動力源を持つ自動車のことを指す。燃料をエンジンで燃やして直接動力を得るという従来の動力源の他、エンジンの回転を発電に利用して電気をバッテリに蓄え、両方を動力源に使用するのがパラレル式のハイブリッド車で、燃料をすべて発電に使用して蓄え、動力源には電気のみを使用するのがシリーズ式のハイブリッド車である。1997年にトヨタ自動車の「プリウス」が発売されて普及が進んだ。ブレーキ時の回生エネルギーを利用できるなど、エンジンのみの自動車よりも燃費がよいとされている。

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バックヤード back yard

店舗において陳列する前の商品を一時的に保管しておく倉庫で、一般に店舗の裏側に設けられる。最近は店舗の在庫を極小にするため、バックヤードは縮小化の傾向にあり、配送センターからタイムリーに陳列場へ直接供給するシステムが主流となりつつある。

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バッチ処理システム 

batch processing system コンピュータシステムのデータ処理でデータを束に一括して一度に処理する方法。月1回の給与計算や、日単位の入出庫日報、在庫補充勧告などが相当する。これと対照なのはリアルタイム(実時間処理)システムであり、入出荷による在庫の即時変更などが相当する。かつて端末機が普及していない時代は大半がバッチ処理であり、オフライン処理とも呼ばれた。バッチ処理にはオンラインでデータは即時入力するが処理はまとめて処理するタイプ(リモートバッチ処理)もある。

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発注残 stock on order

発注済であるがまだ納品が到着していない量。有効在庫という意味では、手元にはないが、実質的な在庫としてカウントされる。生産における指示済みオーダー量は一種の発注残である。

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発注点法 ordering point system

一定の在庫水準を切った時点で、一定量を発注する方式のこと。毎回一定量を発注することから、在庫管理が容易となる。一般的に需要変動の少ない品物に適用される。不定期定量方式とも呼ばれる。発注点は、統計学的に決める場合、需要分布が正規分布に従うものとして、次の式で求められる。発注点=D×T+C(a)×√T×σ D:1日当たり平均需要量 T:納品リードタイム C(a):在庫サービス率をaとしたときの安全係数 σ:標準偏差→定期発注法

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バッファ buffer

消費者と供給者、生産工程間などで生じるギャップに対し、そのギャップを埋めるための緩衝機能のこと。バッファの種類には、物によるバッファ(原材料、仕掛かり、製品)、能力によるバッファ(余剰能力、外注余力、人員配置の弾力性)、時間によるバッファ(納期余裕、計画余裕)がある。バッファ機能を活用することで、ロット効果、予測誤差のカバー、納期確保、負荷調整の効果を生み出すことができる。

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ハブアンドスポーク方式

hub and spokes system 大都市を拠点にして、各地の都市に乗り入れる航空会社の路線運行方式。Hubは自転車の車輪の中心部にある「こしき」で、spoke(矢)を通してハブに、またハブからスポークへと力が伝達することに由来する。ハブ空港(hub airport)は、中核となる大空港で、多くの路線が周辺都市から乗入れていることから、転じて単に大空港を意味する場合もある。とくに国際ハブ空港は、国際線から国際線、あるいは国際線から国内線へと乗継ぎをするための拠点空港である。わが国の成田空港や関西空港と、ソウルや香港の新空港が国際ハブ空港化でしのぎを削っている。

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梁下(はりした) under crossbeam

倉庫では、床から天井までの保管可能の高さがその設計利用上で問題となるが、その高さがもっとも低いところが、横梁の下部である。この位置の床から梁の下面までの高さをいう。

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バルクカーゴ(ばら積み貨物) bulk cargo

穀物、塩、石炭、鉱石などのように、粉粒体のまま、包装せずに大量に積み込まれる貨物。通常、専用船やホッパ、ダンプ車などの専用車両が用いられることが多い。なお、航空貨物ではユニットロード化されないばらの個装のまま積む場合にばら積みという。

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バルクコンテナ bulk container

ばら積み貨物のためのコンテナ。粉体と液体に応じて、それぞれホッパとタンクの構造がある。

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バルク輸送 bulk transportation

貨物を包装や容器に詰めないで、ばらの状態で運ぶ輸送方法のことをいう。バルク輸送は包装が不要なため荷造包装費が削減でき、さらに包装のための設備や作業費用も不要となる。液体のタンク輸送や粉体のホッパー輸送が代表例となるが、近年は輸送ロットを小さくしたフレコン輸送も増えている。

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パレタイザ palletizer

貨物をパレットに積み付ける機械で、キャリッジ、クランプまたはプッシャーなどの積付け装置によってパレットに貨物を積み付ける機械パレタイザ(高床式、低床式)と、産業用ロボットによって積み付けるロボットパレタイザ(円筒座標式、直角座標式、関節式)に大別することができる。パレットへの積付けは、あらかじめセットされたプログラムに従って行われる。

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パレタイズ貨物 

palletized cargo/palletized load パレットに載せた貨物。このまま一貫パレチゼーションを行う場合は、適当な荷崩れ防止措置を施す必要がある。パレットロードという言葉も使われている。

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パレチゼーション palletization

物品をパレットに積み上げて、フォークリフトあるいはその他の荷役機械によって車両や船舶、航空機への積込み、取卸しを行い、パレット貨物を輸送する一連の作業行為をいう。戸口から戸口へパレットに物品を積んだまま、通しで運ぶ輸送のことを一貫パレチゼーションという。

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パレット pallet

現在、最も使用されている平パレット(flat pallet)をはじめ、上部構造物として支柱を持つポストパレット(post pallet)、上部構造物に3面以上の垂直側板(すかし、網など)を有するボックスパレット(box pallet)、発送から到着までを通して輸送する、いわゆる一貫パレチゼーションに必要な互換性を持つ一貫輸送用パレットなど、多種多様のものが使用されている。

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パレットプールシステムpallet pool system

一貫パレチゼーションの採用による物流合理化の効果は大きいが、推進に向けてはパレット回収の困難が大きな難点となっていた。そこで、この問題を解決するために、1つのパレットを複数の荷主がプールして使用する、すなわち共同利用することが考えられた。着荷主に到着して空いたパレットを、着地付近の別の荷主が発荷主として利用する方式である。ビール業界などが採用している共同運用方式の他、レンタル(リース)方式によってこのシステムを事業化し、展開している会社もある。

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ハンガーシステム hanger system

洋服類を輸送する場合、たたんで箱に入れて輸送すると、到着後、店頭では箱から出してアイロンをかけなければならない。これを省くため、流通から店頭まで1本のハンガーに掛けたまま輸送する方法がハンガーシステムである。代表的なシステムには、ハンガーの規格を約30種類に集約・統一し、メーカーから百貨店店頭までハンガーのりユース・リサイクルを実現した「百貨店統一ハンガーシステム」がある。

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ハンディターミナル handy terminal

小型で携帯可能な業務用情報端末。特定業務向けの小型情報端末であり、バーコードリーダー・テンキーなどの入力装置・表示装置・無線通信機能・アプリケーションソフトなどの機能を業務目的に合わせた組合わせで用いられている。入出荷検品業務やピッキング、宅配便ドライバーの集荷配達など様々な物流業務において利用されている。ハンドヘルドターミナル(HHT)とも呼ばれる。

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バンニング vanning

本来は有蓋貨車、バン型トラックなどへ貨物を積む荷役のことをいうが、一般にはコンテナへの積込荷役を指す場合が多い。

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販売物流 salesphysical distribution

物流の種類による区分には、主に調達物流、社内物流、販売物流、回収物流の4つが存在する。顧客への販売が確定したあと、顧客へ出荷し引き渡すまでの物流が販売物流になる。販売物流は顧客への出荷となるので、サービスの品質が重要視されている。

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ピース piece

ピッキング単位のひとつであり、ケースを開けて中から取り出した、ばら(撒)商品1個1個をさす。最近の多頻度少量発注の傾向から、ピース単位での荷揃えが多くなりつつある。

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ピギーバック piggy back system

1950年代からアメリカで普及した鉄道の輸送システム。鉄道とトレーラー輸送を結合したもので、トレーラのトラクターをはずしたコンテナ部分を鉄道の平貨車で運ぶ方式である。そのトレーラーを乗せた姿がブタの背中に似ているためにこう呼ばれるという説がある。長距離輸送をトレーラーで行う場合、中間をドライバーレスで運ぶこの方式は、アメリカの鉄道の復権に大きく寄与した。アメリカでの域間輸送のトレーラーの80%が何らかのピギーバックに両端末のトレーラー運行部分を、鉄道企業が自ら進出して行ったことが成功の理由だとおわれる。これはトレーラーオンフラットカー(TOFC)輸送の一形態であり、ヨーロッパではカンガルー方式として知られている。日本のJR貨物もこの方式を導入しており、カートレーン方式と呼ばれている。ただ、わが国では鉄道貨車の大きさが諸外国より小さく限定されていることや鉄道がトラック輸送より時間がかかることなどから特定区間だけでの利用より進まず、現在では殆ど使われていない。

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ビジネスモデル business model

継続的な事業活動を展開する上で必要な利潤を獲得するための事業の仕組みや運営方法のこと。経営資源調達から価値創造・提供、対価回収に至る仕組みを、社外の顧客や取引先との関係も含めて構築するものである。ビジネスモデル構築に際しては、対象顧客とその顧客に提供する価値の設定、顧客への価値の提供方法、必要となる経営資源の調達方法、および課金の方法などについての特徴づけが重要な課題となる。特徴あるロジスティクスシステムの構築も、競争力のあるビジネスモデルを構築する上で有効な手段となりうる。

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ピッキング picking

物流拠点内での出荷指示に対して、ピッキングリストをもとに品物を在庫から集品すること。ピッキングの方法は、オーダーピッキング、トータルピッキングに大別される。

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ピッキングリスト picking list

品物を在庫から集品するために、必要な情報が記載されたリストのこと。主に、納品先、品名、品番、棚番、出荷数量などが記載されており、ピッキング作業はこのリストをもとに行う。バーコードとハンディターミナルを活用している場合は、バーコード化されたピッキングリスト番号をスキャンすることで、ピッキング情報をハンディターミナルにダウンロードすることができる。

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平積み

倉庫の床面に直接に貨物を余り高積みせずに置いて保管するか、床面に置いたパレットやスキッド上に余り高積みせず、またパレタイズ貨物を2段積みを越えずに保管すること。高さは人手によって入出庫できる高さまでとする。(JIS Z 0111では”じか積み〔direct loading〕”と呼んでいる)。

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平屋建て倉庫 flat warehouse

1フロアで構成されている倉庫をいう。一般に高層式立体倉庫や多階層式倉庫と異なり棟高は低いが梁下は高く、内部は棚を設けたりパレット段積みなどの保管エリア、仕分けを行う入出庫エリア等で構成される。

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品質管理 QC:quality control

買手の要求に合った品質の品物またはサービスを経済的に作り出すための手段の体系。QCと略称される。品質管理は、もともと製造工程の品質のバラツキを観察し統計的な考え方に基づき分析し、PDCA(plan、do、check、action:計画、実行、結果のチェック、アクションのサイクル)を回すことによって製造品質を管理・向上することから始まった。その意味で統計的品質管理(SQC:statistical quality control)と呼ばれる。このような考え方は、製造品質から設計品質、さらに新製品開発段階の品質保証へとその対象を拡大適用されるようになった。さらに製品の品質だけでなく、サービスや仕事の質を対象にした品質管理を効果的に実施するためには、SQCの手段に加えて、企業の全部門、そしてトップからラインの従業員に至るまでの参加と協力が必要であり、その側面からはTQC(total quality control、CWQC:company wide quality controlといわれることもある)と呼ばれ、わが国で実施、体系づけられたものである。すべての仕事の後工程はお客様という考え方に基づき、方針管理や機能別管理、そして日常的にPDCAサイクルを回すことによる品質向上や企業体質の改善を図るというTQCの考え方は、製造業だけでなくすべての業種で実施されるようになり、海外ではTQM(total quality management)として全世界に広まり、現在ではわが国でもTQMと呼ばれている。

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ファイナンス finance

資本市場からの資金調達と、事業・金融資産への投資や資金運用を行う企業の経済活動。投資の是非の判断は、投資金額と、将来獲得が期待できるキャッシュフローを現在価値に割り引いた金額とを対比し、投資の妥当性の見極めや、最も経済合理性の高い案件の選択を行うことが基本となる。物流センターに対する投資や物流アウトソーシングの是非などに際しても、ファイナンスの概念や手法に基づいた判断が求められる。また、物流センターを含めた不動産を活用しての資金調達手法が多様化するなど、資金調達に関しても物流とファイナンスの接点の広がりがみられる。

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フィックスドロケーション方式

fixed location system、fixed addressing system 倉庫において棚位置を商品ごとに固定する方式。固定ロケーションシステムともいう。格納される商品が限定される場合や形状が特殊で棚形状に依存する場合、または不慣れな作業者を多数使う場合等に用いられる。品種や取扱い量の変動が大きい非定常の場合に、この方式で運用すると空棚が不足し倉庫が機能しなくなる。荷動きが悪くなった商品が使いやすい棚位置を占領することも多い。したがって、自動倉庫では商品により棚を限定しないフリーロケーション方式(free location system:バリヤブルロケーション方式。自由ロケーションシステムともいう)が一般的である。

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フォークリフト forklift

特殊車の1つで、フォークとこれを上下させるマストを車体前面に備え、後部はバランスウエイトを備えたカウンタバランス型や、車体前方に車輪付きの2本の脚(アウトリガ)を水平に張り出し、フォークが前後に作動するストラドルリーチ型など、多くの機種がある荷役車両の代表的なものである。また動力にも原動式のものやバッテリ式のものがあり、わが国では戦後まもなく米軍の使用に刺激されて急速に普及した。

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フォワーダー forwarder

輸送機関の経路(リンク)で活動するのがキャリア(船会社や航空会社)であり、リンクの結節部分(ノード)を基盤として活躍すのが運送取扱等を行う業者でフォワーダーと称し、欧米のフレートフォワーダー(freight forwarder)に相当する。わが国ではこのようなフォワーダー業としては運送取扱業、利用運送事業、航空代理店業、海運代理店業、海運仲立業、港湾運送事業、倉庫業などがある。フォワーダーの業務範囲は、JIFFA(日本インターナショナルフレイトフォワーダー協会)の国際運送取扱約款によれば次のようである。

  1. 自己の名をもってする物品運送の取次や運送物品の受取、
  2. 委託者の名をもってする物品運送の託送や物品運送の受取、
  3. 運送人を利用してする物品の運送、

上記3つの各業務に直接または間接に関係する一切の業務。とりわけ、国際複合輸送等の利用運送、船会社等の実運送人への取次、コンテナ詰め、船腹スペースの手配、船積書類の作成等運送に付帯するサービスの提供を行う業務が中心となる。荷主と実運送業者との中間的立場にあって、上記の基本機能のほか、次のような付帯的機能がある。

  1. 運送関係書類の作成機能、
  2. 輸送の調整・組合せ・スペースの手配機能、
  3. 貨物の混載・仕分け機能、
  4. 集配・道路運送機能、
  5. コンテナ・サービス機能、
  6. 通関機能、
  7. 保管・在庫管理機能、
  8. 流通加工機能、
  9. 梱包機能、
  10. 情報の処理・提供機能、
  11. その他の機能として保険代理業務、金融補助サービス、マーケット・リサーチ、アドバイスなどの業務を行う。

実運送業者と異なり、次の利点がある。

  1. 自らは輸送手段を保有しないという立場を生かして多様なルートが作成できる、
  2. 荷主にとって全体の経費の削減につながる付帯サービスを提供できる、
  3. ドアツードアのきめ細かいサービスが提供できる。

わが国のフレートフォワーダーの出身母体は、港湾・倉庫系のものが圧倒的に多いが、その他陸運系、商社系、メーカー系、独立専業者などの多様な参入がみられる。航空貨物のフォワーダーは、わが国では利用航空運送事業者あるいは航空貨物混載業者などの名称で呼ばれる。航空フォワーダーは元来、鉄道の地上輸送にならったもので航空分野への出現は1945〜46年のアメリカである。

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複合一貫輸送

intermodal transportation/multimodal transportation 特定の貨物が船舶、鉄道、自動車または航空機など種類の異なる2つ以上の運送手段により相次いで運送される場合を複合輸送あるいは複合運送(combined transport)という。荷送人の戸口で貨物が詰められ、かつ封印された貨物を運送の中継地で一度も開封することなく荷受人の戸口まで単一の運送人の一元的責任において届けることを複合一貫輸送または協同一貫輸送、結合輸送などという。コンテナ(特に国際大型コンテナ)の普及に伴い普遍化した。

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複合ターミナル intermodal terminal

複合一貫輸送は雑貨輸送合理化の大きな方向であるが、これをスムーズに進展させるためには異種輸送機関の結節点の機能を円滑かつ効率的に働かせる必要がある。そこで結節点は、単に積替え機能だけでなく、混載ターミナル、配送センター的な広範な機能をもつ必要がある。このような結節点を複合ターミナルという。

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プッシュプルフォークリフトpush-pull forklift

スリップシートの荷役作業のためにグリッパー(引込み用つかみ装置)と押出し用のフェイスプレートやパンタグラフ、プッシュシリンダなどのアタッチメントを装着したフォークリフト。操作の習熟に時間がかかる他、通常のフォークリフトに比べ割高となり、スリップシート普及のネックとなっている。

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物流 physical distribution

生産と消費の隔たりを埋める物理的移動が物流である。企業活動からみると物流とは文字通り物の流れで、「商品が生産されてから、顧客に納品されるまでの一連の活動」であり、輸配送をはじめ、保管、包装、荷役、流通加工、情報支援などで構成されている。

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物流2法

1990年に施行された「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」から成り、一般に「物流2法」という。従来の法律より規制緩和したことが特徴(新規参入促進、運賃設定自由化、積合わせ輸送自由化、路線と一般区域の一本化、運等取次事業の廃止、利用運送業っへの海運利用の追加と根拠法の一本化等)。物流2法の制定に伴い、従来の「貨物運送取扱事業法」が「貨物利用運送事業法」に改正された。物流3法は従来の2法に鉄道事業法を加え、2003年に改正・施行されたもの。営業区域制限の廃止や料金の事前届出の廃止が盛り込まれた。

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物流ABC activity-based costing

ABCとは「活動基準原価計算」のことで、もともとは製造部門における間接費用を計算するために開発され、コスト計算をアクティビティ(活動)に基づいて計算する方法である。物流ABCは、これを物流分野に適応したもので、顧客別採算管理、拠点内作業の効率化などに役立てることができる。

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物流EDI logistics EDI

物流分野におけるEDIとしては、物流EDI標準JTRNが国内統一の汎用標準である。1996年に1A版が発表され、その後何度かの追加・改良が行われ、2006年には3B版が発表されている。また最近では、次世代物流EDI標準としてインターネット対応型の物流XML/EDI標準が公開されている。

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物流会計

財務会計に必要な外部に支払った包装費・保管費・運搬費・輸送費・保険料等の委託物流費の把握と分析にとどまらず、他の勘定科目として把握されている自家物流費や、財務会計では対象となっていない他社払物流費を把握して物流費を分析し、経営管理に役立てる管理会計の手法。物流トータルコストを明らかにすることで、物流による利潤が明らかとなり、プロフィットセンターとして認識され、日常業務管理として物流予算管理や管理指揮を利用した管理を行い、物流監査を行って物流成果を評価し、効率の向上を図る。

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物流技術管理士

(社)日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が開発した物流人材養成のための体系的カリキュラムに基づく長期研修コース「物流技術管理士資格認定講座」を受講し、所定の試験に合格した者に与えられる資格。包装から輸送、荷役、保管、物流情報まで物流の全領域にわたって専門的知識とマネジメント技術を修得できるように構成されている。東京と大阪で各々年2回ずつ、名古屋で1回開講され、修了までに半年を必要とし、この資格は旧・運輸大臣(現・国土交通省)認定資格となっている。わが国で最も充実した物流教育体系をもつ講座として高い評価が与えられており、この資格を取得した物流人の大きな活躍が期待されている。

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物流拠点 physical distribution center

貨物の収受、積替え、保管、発送を行う場所で、国や地域あるいは企業などの物流の中心的役割を果たす箇所の総称である。港湾、空港、貨物駅、トラックターミナル、コンテナターミナルなど主として社会資本によって整備されるものと、流通倉庫、配送センター、ストックポイントなど企業ベースで設置されるものがある。

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物流原価計算(物流コスト分析)

(1)形態別物流原価計算・・・
損益計算書および製造原価報告書に記載された材料費、労務費、経費、販売費、一般管理費、金利、その他の費用の中から、物流活動を実施するために直接または間接に消費された金額を抽出する。これを合計すれば、物流費の総額が判明する。
(2)機能別物流原価計算・・・
包装・輸送・保管・荷役・情報流通の各機能ごとに所要の費用を計算し、物流費の削減に役立てる。
(3)セグメント別物流原価計算・・・
製品別、地域別等のセグメントごとの物流費を算出し、各セグメントごとの収益性を把握する。物流コストはいろいろな部署で発生するうえ、多品目をまとめて運んだりするので、把握や配賦に工夫が必要である。
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物流効率化

物流各機能を個別に、あるいは総合して効率を高めること。物流の効率化を判断する指標としては、

  1. コスト低減
  2. サービスの向上
  3. 労働生産性の向上
  4. 環境負荷の軽減

などが重要である。
具体的方法としては輸送機能の効率化には、ユニットロードシステムの採用、積載効率の向上、燃費の節減、走行距離の削減、輸送手段選択などがある。保管・荷役の効率化には中間拠点の排除、在庫の削減、機械化・自動化の推進などがあげられる。包装については、包装材料の検討、包装設計の改善、、包装の機械化・自動化などがあげられる。物流は、多くの機能の複合機能であるので、ある機能の効率化が他の機能の非効率をもたらすトレードオフの関係に立つことが多い。効率的に可能とするものとして評価しなければならない。その意味で、効率性(efficiency)よりは効果性(effectiveness)を重視すべきである。

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物流子会社

荷主企業が、自社の物流部門の一部または全部をプロフィットセンターとして分離させ、スピンアウトして傘下の独立会社としたもの。物流現業部門は、その労働条件からも荷主企業の他の部門とはかなり異なった勤務形態を余儀なくされており、その動機づけにおいても管理においても別会社形態をとる方が適当な場合が多い。また、自社で培ったノウハウを他社の物流に展開して収益源として活用することも可能となる。独立する物流部門としては、現業部門のみの場合もあるが、物流企画部門もともにスピンアウトする方が効果的な場合が多い。また、物流管理部門を独立させ、現業部門は専業者に徹底して外注する場合もある。物流子会社は、わが国では1970年代に設立されたものが多く、情報処理部門、情報通信部門とならんでスピンアウトが進んでいる分野である。

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物流子会社 

subsidiary distribution company 荷主が自社の物流部門を分社化して設立する。主に親会社の物流業務を担うことを事業目的とした子会社。物流子会社設立のねらいは、物流業務の効率化や、物流コストの明確化など、荷主企業の意図によって様々である。また、物流子会社が担う業務の範囲も、管理主体の会社から現業部門主体の会社まで多様である。親会社の事業停滞や物流コストダウン要求などを背景に、3PLビジネスを積極的に推進し、外販比率を拡大して増収を図る物流子会社も増加している。

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物流商品コード dispatch unit code

メーカの物流およびメーカー・卸店間、卸店・小売店間の物流管理および商取引管理に使うための商品コードで、外装単位の商品名・入数を表わす。JIS X 0502では、「荷役・保管・輸送の目的のために包装した商品と入数などを示す数字。標準を14桁とし、16桁に拡張できる。また必要によって6桁のアドオンコードを別に付加することができる。」と定義している。物流商品コードのうち、物流識別コード(LVまたはLV1・LV2)は商品の入数や包装状態を表わす。フラッグコード(F1・F2)から商品メーカーコード(M1〜M5)および商品アイテムコード(I1〜I5)は原則として内包商品の標準商品コード(JAN)と同一である。モジュラチェックコード(C)は、LVまたはLV1・LV2を加えてモジュラス10の方法によって計算して決める。物流商品コード(標準バージョン)はVF1F2M1M2M3M4M5-I1I2I3I4I5Cの14桁で表わされ、拡張バージョンはVがOV1V2となる。複数の種類の商品を同一梱包に同包するときは、物流識別コード0または00とし、フラッグコードから商品アイテムコードまでは、内包商品と関係のない新番号を採るものとする。

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物流情報システム

physical distribution information system 企業における物流業務を対象とする情報システム。物流活動における個々の業務、管理、計画・意思決定などを総合的に統合化する、あるいは、物流にかかわる個人の業務を効率化するために構築される情報システムである。物流業務と担当する企業に導入されるシステムであるが、業種、業態、業務によって異なる。さらには、その競争環境、企業方針でも異なる。業種によって特定化されるのが、業種別物流情報システムであり、業務によって特定化されるのが業務別物流情報システムである。物流情報システムの対象範囲は拡大している。これは、物流の位置づけの明確化でもあり、また、高度化でもある。生産、販売の事後処理から、同時処理、事前処理という変遷でもある。さらに、物流情報システムは、単に受注から配送までの業務を情報化するのではなく、調達、生産支援、廃棄・回収までの物流も抱合する方向にある。物流の概念が販売物流からその前後まで拡大するのと同じようにその範囲を広げている。したがって、物流情報システムは、物流業務の情報化から、複数業務の情報化、ひいては企業内物流関連業務の統合化へと動いている。物流のトータル化、戦略化といった方向であり、CILSという概念への移行でもある。物流情報システムの目的は、物流業務の効率化、コスト削減と同時に、顧客サービスの向上を図るべくその支援をすることである。また、情報化、システム化には、物流業務の標準化、規格化を推進し定着させることが重要である。

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物流生産性

物流について、作業者1人当たり作業量、トラック1台当たり輸送トンキロ、燃料1リットル当たり輸送トンキロなどにより生産性を測定し、物流管理に役立てる。

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物流特区

各分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた「構造改革特別区域」のなかで、特に物流に関連する特別区域を指している。福岡県北九州市の「北九州国際物流特区」、北海道小樽市・石狩市の「港湾物流特区」、茨城県・栃木県・群馬県の「広域連携物流特区」、三重県津市・安芸郡河芸町(現・津市)の「複合型産業集積特区」などが挙げられる。

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物流二法

1898(平成1)年12月に制定され、翌年12月に施行された貨物自動車運送事業法と、貨物運送取扱事業法のこと。前者は旅客自動車運送事業とともにあった道路運送法の中から貨物自動車運送事業を独立させ、併せて路線・区域の区分を廃止し、参入・退出や運賃の規制を緩和するとともに安全面の規制を強化した。後者は、従来の鉄道事業業に関する通運事業法を廃止し、利用運送事業を運輸大臣(現・国土交通大臣)の許可事業として規定した。利用運送事業は、航空・鉄道関係の第二種利用運送事業と、それ以外の実運送に係る第一種利用運送事業とに分けられる。また、後者では運送取次事業についても規定している。

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物流費 

physical distribution cost、logistics cost 物流に関するすべての費用で、販売物流に関するものに限らず、調達物流に関するものを含む。工場間の半製品や部品の移動や生産工程中のハンドリングコストを含める場合と、これを除く場合がある。返品物流費や廃棄物流費は含めるのが一般である。企業物流費を、自車払物流費と他社払物流費に分ける。自社払物流費には、保管料・運賃・梱包料・運搬費・保険料など社外に支払われる委託物流費と、自家倉庫費、自家輸送費、自家梱包費、自家運搬費など自社内で発生するすべての自家物流費を含む。他社払物流費には、商品を客先が引き取る場合の顧客負担物流費や、原材料・部品等を調達する場合の納品者が負担する物流費を含む。したがって、委託物流費以外の費用は、財務会計上は他の費目に分散していたり、自社の費用として計上されていないものを含み、管理会計としての概念である。自家物流費には、物流部門が負担すべき情報関連費用や一般管理費、定額法で計算した減価償却費および社内金利を含めるのが普通で、この点でも財務会計と異なった把握方法になることが多い。個別企業の物流費のほか、特定垂直取引系列の物流費、社会コストとしての物流費など、いろいろなとらえ方もある。

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物流品質管理

physical distribution control、logistics QC 貨物の保管・荷役・輸送等において貨物の損傷、変質を防ぐための管理と、貨物の誤選品、誤配送などの作業エラーを防ぐための管理。倉庫での先入・先出や、作業指示の明確化、作業者の訓練、環境整備などがその代表的な手法である。

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物流不動産投資信託(物流REIT)

real estate investment trust 一般にREITと呼ばれる不動産投資信託は、不動産そのものへの投資ではなく、多くの投資者から集めた資金を賃貸ビルなどの不動産で運用し、そこから得られる賃料などの収益を投資者に分配金として支払う有価証券。オフィスビルやホテルの他にも物流REITが、空港や湾岸エリア、大都市部の幹線道路沿いなどに、大規模物流センター・倉庫などとしてすでに展開されている。(プロロジスなどの外資系や日本の各商社系のREIT)。物流事業者にとっては固定資産圧縮、リスク分散、投資家にとっては高利回りなどが利点。物流関連施設はオフィスビルよりも市況が安定している上に、わが国では低金利で投資家の債権購入意欲が高まっているため、物流REITが活発化しつつある。

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物流モジュール 

physical distribution module 物流の合理化および標準化のために、物流システムの各種要素の寸法を数値的に関係づけるための基準尺度をいう。パレチゼーションのために11型パレットの1辺の長さの整数分の一を包装モジュール寸法とするなどがその例である。

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物流用語JIS

物流用語に関して工業標準化法に基づいてJIS(日本工業規格)が定められている。物流用語JIS(Z 0111)は物流、ユニットロード、パレチゼーション、積載効率等の物流一般、その他包装・貨物、輸送、荷役に分類され、物流活動で用いられる用語に関してその意味が詳しく定義されている。JISは取扱いの単純公正化、安全、環境保全、使用、消費の合理化にその役割を果たしている。

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埠頭 wharf

港湾のなかで船を接岸し、旅客や貨物の積卸しを行う場所。接岸する船の種類によってコンテナ埠頭、フェリー埠頭、在来埠頭などがある。特に、コンテナ埠頭はコンテナターミナルとも称し、岸壁、エプロン、マーシャリングヤード、コンテナヤード、フレイトステーション、メンテナンスショップ、コントロールタワー、ゲートなどの固定施設と本船荷役、コンテナ貨物の授受、保管などのための一連の荷役用可動施設が配備されている。

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船積書類 shipping documents

外国貿易において、売買契約に基づいて船積みされた貨物について、売り主または荷送人が買い主または荷受人に提供すべき書類。買い主は船積書類を提供されるのと引き換えに代金を支払う義務を負う。主要な船積書類は船荷証券、商業送り状、保険証券の3点であり、貨物の種類などにより、この他に包装明細書(パッキングリスト)、原産地証明書、領事送り状、税関送り状、検査証明書などが必要となる。

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船荷証券 bill of lading;B/L

海上運送人、船長もしくは海上運送人の代理人が、荷送人の請求により発行するもので、同証券所持人の貨物引渡し請求権を表象する有価証券である。また、荷送人との間の運送契約の内容に関する証拠証券でもある。船荷証券は、原則として、運送品の船積み後発行される(船積船荷証券)が、受取り後船積み前でも、その旨を示して、すなわち受取りがあった旨を記載して発行することができる。(受取船荷証券)。複合一貫輸送を引き受けた場合に発行されるものをスルーB/L(通し船荷証券)といい、複数の輸送人や運送手段を利用していても、積み地から揚地まで単一責任でカバーできる。

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プラットホーム platform

鉄道貨車が横付けし、トラックが後付け(鉄道貨車が横付け)して、貨物の積卸しを行う同一水平面の高床式荷受場をいう。荷役作業には便利であるが、それに続く配送センターや倉庫なども床高にする必要があり建築費用がかさむ。もっぱら入出貨の激しいトラックターミナルなどで使われている。

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フリーロケーション free location

商品と保管場所の関係を固定せずに管理する方法のこと。保管場所を自由に設定できることから、急激な出荷増に対応できる運用方法である。ただし、作業者の判断にもとづくものであるため、品物の保管場所を他の作業者にも理解させる必要があり、情報支援を行う仕組みの構築が不可欠となる。

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フルトレーラ full trailer

トレーラの一種で、牽引車は普通のトラックと同じように貨物を積載し、その後部に牽引用フックを備えている。トレーラはこのフックとドローバー(牽引棒)を介して牽引される。したがって、トレーラの積み荷はすべてトレーラの車軸に装着されたタイヤで支持されている。この意味でフルトレーラと呼ばれる。

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フレートライナー freight liner

もともとは、英国国鉄が開発した直通定期列車による固定編成のコンテナ輸送の専門列車であるが、1969年に日本の国鉄がこれにならい、東京・大阪間にコンテナ専門のフレートライナーを導入した。積載能力の高いコンテナを使い、専用貨車によって高速で直通の長距離輸送を行うものである。すでに問題を抱えていた当時の国鉄では、拠点間大量輸送を方向としていたが、フレートライナーはその代表とされた。事実、その後、全体的な鉄道貨物の凋落の中でコンテナ輸送は健闘している。

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フレキシブルコンテナ 

flexible freight container/flexible intermediate bulk container 粉粒体などの物品を大型の単位にまとめて大量輸送するための、柔軟な資材を用いた袋状の輸送容器をいう。1回の使用だけで使い捨てるものをワンウェイフレキシブルコンテナという。わが国では繰り返し使用することが多い。シートコンテナまたはバックコンテナともいう。

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フレッシュチェーンシステム

fresh chain system 鮮魚・塩干物、青果物、精肉など生鮮品や日配品などの温湿度をコントロールし、産地から消費者まで流通経路の途中で切れ目なく、良好な品質を維持し、届けるためのシステム。チルド温度帯でウェット環境によるチェーンオペレーション。

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フローチャート flow chart

作業の流れや事務処理の手順を図式化したもの。業務の流れが第三者から理解しやすいことから作業マニュアルに多用される。現状業務をフローチャートで可視化し、業務改善や効率化の検討に利用されることも多い。情報システムの処理を表す場合、使用する記号がJISで定義されている。

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ブロードバンド broadband

広帯域通信回線。光ファイバーや無線LANなど低コストで高速な通信回線の普及により、企業のみならず一般家庭においてもインターネットを高速で利用することが可能となった。これにより、音声や動画など大きなデータについてもインターネットで配信することが可能となり、インターネットの利用分野が拡大している。

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フローラック flow rack

ラックにローラコンベアやホイールコンベアを傾斜させて取り付け、高所側から入庫させた貨物を、重力あるいは動力によって出口あるいは取出口となる低所へ移動させるラックである。貨物は出口あるいは取出口の先端で停止し、常に最も入荷が古い貨物から取り出すことになるので、日付管理を要する貨物の保管・出荷作業に適するラックである。流動ラック(flow-through rack)ともいう。

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プロセスセンター process center

スーパーマーケットの生鮮食品の加工センターを指す。各店舗で分散加工するより代りに、プロセスセンターで集中加工することにより効率化を図っている。加工後、各店舗へ配送される。

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プロフィットセンター profit center

事業部制のように、収益と費用の両者を含む利益に対して責任をもつ企業内の構成単位。物流部門は本来は費用について責任をもつコストセンターと考える企業が多いが、市価に等しいか市価より安い社内保管料、社内運賃、社内荷捌料、社内梱包費などを設定して、これによって経営して利益を生むプロフィットセンターと位置づけて運営する企業が多くなっている。分社化の一段階ともいえる。

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並行輸入

有名ブランドをもつ海外メーカーは、日本への輸出にさいし、日本国内の取扱輸入業者を1社だけに限定するという輸入総代理店制を採るのが通例である。この対象商品を、別の主体が、輸入総代理店を通さずに原産国や第三国の販売店等から直接に購入し輸入する形態。洋酒、加工食品、ハンドバッグ、ネクタイ、自動車等の欧米ブランド品の有力なチャンネルとなっている。

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兵站

ロジスティクスの語源と言われている用語である。軍隊の前線部隊のために後方にて軍需品などの供給、及び司令部隊への連絡網を確保する組織の名称である。

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ベンチマーキング benchmarking

自社の経営や業務実施方法を業務内外の優れた実践手法事例と比較・分析することにより、経営や業務の改善につなげる手法。自社の現行の方法との違いや問題点を認識し、その差異の解消に向けて、自社にとって最も効果的・効率的な方法への変革を検討し、実践を図るものである。実践に際しては、比較対象とする業務プロセスのなかで、競争力の源泉となる要素は何かを見極め、その要素に重点をおいて検討することが重要である。物流においても、コスト抑制やサービス品質向上の手法として用いられる。

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変動費 variable cost

売上に対して変動して発生する費用のこと。物流費では梱包費、運行三費、歩合制賃金などがある。

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ホイスト hoist

貨物の吊り上げに用いる機械でジブクレーンの先端などに取り付けて用いる場合もある。トロを併用して建物の天井などに取り付けたレールに沿って走行させ、広範囲の荷役を手軽に行うことができる。動力はほとんどがモータで、レールに転轍機、転車台などを設け、分岐あるいは交差させることもできる。

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包装 packaging

物品の輸送、保管、取引、使用などに当たって、その価値および状態を保護するために適切な材料、容器などを施す技術、または施した状態。これを個装、内装および外装の3種類に大別する。パッケージングともいう。個装とは物品個々の包装、内装とは包装貨物の内部の包装、また、外装は包装貨物の外部の包装を指す。包装には、物品が生産から消費されるまでの輸送、保管、荷扱い、販売、使用などの諸過程において、

  1. 中身製品の品質低下を防ぎ保護する
  2. 中身製品の安全・衛生を確保し、損傷から守る
  3. 製品の取扱いを便利にする
  4. 製品を販売しやすくする
  5. 購入者、使用者にとって必要かつ正確な情報を伝達する

などの役割りが必要とされている。
包装の分類は、目的、方法、技法、内容品、輸送手段、仕向地などの観点からさまざまな分け方があるが、一般的には商業包装と工業包装、または消費者包装と輸送包装に分ける。包装が果たすべき社会性として、

  1. 過大・過剰包装の是正と包装の適正化
  2. 包装の公正表示、ごまかし、うそつき包装の排除による包装の信頼性の確立
  3. 包装における衛生・危害両面にわたる安全性の確保
  4. 包装廃棄物の回収と処理
  5. 包装資源の問題と再商品化、再資源化、リサイクリング

などがある。

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包装モジュール寸法

dimensions of transport packages by modular coordnaition 輸送効率化のため包装基準寸法を定め、倍数系列と分割系列による寸法をユニットロード系列とした。わが国では1100×1100mmと1200×1000mmの2系列のパレットサイズを基準にモジュール寸法の一覧表(JIS Z0105)がある。輸送包装系列寸法ともいう。

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包装用語JIS

包装用語に関して工業標準化法に基づいてJIS(日本工業規格)が定められている。包装用語JIS(Z 0108)は商業包装、輸送包装、真空包装、表示等の包装一般、段ボール、金属缶、ウレタン樹脂等の包装材料、缶詰機、シール機等の包装機器の包装に関して用いられる用語について、その意味が詳しく定義されている。JISは取扱いの単純公正化、安全、環境保全、使用、消費の合理化にその役割りを果たしている。

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保管

生産から消費までの各工程間で効率的・経済的に物を流すためのバッファ機能といえる。但し、最近になってこの機能は見直される傾向にある。荷物の主な保管形式として「自動倉庫(立体高層棚、移動棚、回転棚、流動棚)」、「固定式ラック」、「平置き保管」などがある。

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保管 storage

保管は、生産から消費まで各工程の中で物が経済的かつ効率的に流れるためのバッファ機能の総称。一般的に保管それ自身は加工のような直接的な価値を付加するものではなく、時間の調節機能(時間価値の付加)であり、逆に保管によるロスや管理コスト等が生じることから、最小であることが望ましい。ジャストインタイム(JIT)の管理方式は、この考え方を実現する手段として発展してきたものである。また最近の保管に対するニーズとして、下流側のオーダーに対して迅速に荷揃えをしてタイムリーに供給することが求められており、仕分け・ピッキングのシステムと一体で扱われる場合が多い。保管は次のような機能をもつ。(1)消費の変動に対して生産のコストを最小化する・・・物の消費は品物ごとに不確定な要因により大きく変動する。生産コストを最小化するためには品物ごとにまとめて生産するので生産した品物を置いておくバッファが必要となる。(2)生産と消費の間のタイミングや量の変動の調整・・・たとえば農産物の収穫時期は限られているが、消費は通年であるのでバッファが必要となる。同様に工程間においても、上流側工程の稼動状況と下流側稼働状況は異なるのでバッファが必要となる。(3)消費または次の工程へ迅速に供給する・・・たとえば消費地と生産地は一般的に距離が離れており、必要なときに迅速に供給するためには消費地の近くに物を保管しておく必要がある。(4)商品への経済的価値の付加・・・農産物や海産物を保管しておき、市況に合わせて出荷する。

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保管効率

倉庫の単位容積当たりの保管密度を表わす指標。保管効率が高いほどスペースを有効に利用していることになる。Kg(またはt)/m2、p(パレット)/m2で表わすのが一般である。

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保管料 storage fee

普通倉庫の保管料(倉庫料)は、原則として基本料率表により、暦日の1日から10日までと、11日から20日までと、21日から月末までとをそれぞれ1期とし、3期制で計算する。基本料率(1期料率)は、品目別、甲・乙・丙の3級地別の、従価率と従量率の合計による。従価率は寄託申込価格1000円当たり、従量率は1t当たりで定められている。ただし、重量は貨物の体積を1.1333=1tで換算した換算重量と実際重量の大きい方による。料率はいずれも表定されている。サイロ保管料は普通倉庫とは別に定められている。冷蔵庫保管料は普通倉庫とは別体系のほか、暦日の1日から15日までと、16日から月末までとの2期制である。

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補充点方式 order‐up‐to-level system

補充点と呼ばれる最大在庫量を定めて、発注時期に、補充点と有効在庫の差を発注量とする方式。注文点方式と組み合わせて、有効在庫が注文点を下回ったとき、補充点と有効在庫の差を発注量とする方式は、発注点・補充点方式と呼ばれる。さらに定期発注方式においては、定期的な発注時期に、補充点とそのときの有効在庫の差を発注量とする定期補充点方式、さらに定期的な発注時期であっても有効在庫が注文点よりも下回ったときのみ補充店との差が発注される定期発注点・補充点方式がある。なお、定期発注方式での注文点の設定の仕方は、注文点方式での補充リードタイムの代わりに、これに発注サイクルの長さを加えたもので設定される必要がある。

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保税上屋(ほぜいうわや) bonded shed

外国貨物の積卸し、運搬、一時蔵置のできる場所として特定の人(企業または個人)に対して税関長が許可した場所(関税法42条)をいい、保税地域の一類型であり、指定保税地域の補完的役割をもつ通関施設である。保税上屋には自家用と営業用の2種がある。前者は自己の所有する貨物をおくもので、後者は他人所有の貨物をおくことを業とするものである。保税上屋における貨物の取扱いは、貨物の内容点検、貨物の改装、仕分けその他の流通加工、見本の展示、その他前2項に類する行為が認められている。搬入した外国貨物の蔵置期間は1ヶ月とされる。

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保税蔵置場 hozei warehouse

保税蔵置場とは、外国貨物の積卸しもしくは運搬をし、またはこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。(関税法第42条)。従来は外国貨物の積卸し・運搬と一時蔵置ができる「保税上屋」と、長期保管ができる「保税倉庫」に分かれていたが、規制緩和に基づく税関行政の効率化の一環として許可を一本化し、蔵置スペースの有効活用の促進を通じて輸入者などの輸入コスト軽減に資することを目的に統合された。

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保税地域 bonded area

外国貨物に対する輸入税の賦課を猶予したままの状態で蔵置できる地域。わが国では外国貿易において貨物のゆしゅつまたは輸入をするに当たっては、すべて通関手続(税関手続)を必要し、したがって、貨物の国内への引取りまたは船舶・航空機への積込みに当たっては、通関手続きを行う間、貨物を蔵置しておく施設が必要となる。また、国内への引取りのための輸入手続きをすることなく、外国貨物を特定の場所に蔵置し、この間に内外の市況・需給状況などみて国内への引取り輸入をするか、再輸出するかを決定し、あるいは外国貨物について加工・製造・展示などを行うことは、貿易の振興上有益である。このため、通関手続上、商工経営上必要な便益および貿易振興のために設けられているのが保税地域である。保税地域には指定地域(designated bonded area)、保税上屋(bonded shed)、保税倉庫(bonded factory)および保税展示場(bonded exhibit hall)がある。利用に際してはいずれも税関監視部貨物課に搬入届を必要とする。保税倉庫(bonded warehouse、bonded entrepot)は、外国貨物の(輸入貨物)を関税未納のまま置くことができる場所として、関税法の規定に基づき税関長が許可したものをいう。

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ボックスパレット

パレット上部に三面以上の側板(金網等)をもつパレットのこと。尚、車輪つきのものをロールボックスパレットという。

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ホッパ車 hopper car

鉄道貨物輸送において台枠に漏斗状のホッパを取り付け、粉粒体などのバルク貨物の輸送に使われるか貨車のこと。底開きまたは側下部開きの構造のポッパをもつ貨車。たとえば小麦を埠頭のサイロから製粉工場に輸送するといった特殊な区間の専用輸送に利用される。

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保冷車 insulated truck

低温に保持する必要のある貨物を輸送するために、外部から熱の進入を防止する構造にした車両。コンプレッサーを持たないため、貨物の温湿度管理を行いながら輸送することはできない。

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