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床が許容できる最大荷重で、単位面積当たりの荷重で示す。床強度および小梁構造で決まる数値で、床上の積載物、通過車両の輪圧など局部荷重に対応する許容値。

一般に屋外での貨物の移動を行うことをいう。トラックを用いた自動車輸送、鉄道を用いた船舶輸送、航空機を用いた航空輸送、パイプによるパイプライン輸送というように、用いる交通手段に応じた名前で呼ばれる。自動車輸送の場合は戸口から戸口までの輸送を行うことができ、荷扱い回数も少ないという利点がある。このため、小口荷物の宅配サービスから工業製品の出荷まで現在広く用いられている輸送である。一方、ある程度の距離までしか輸送が行えないという欠点をもつ。船舶輸送は、一度に大量の荷物を安価に運ぶことができるが、陸上輸送と比較して輸送速度が遅く、荷扱いの手間がかかるという欠点をもつ。航空輸送は長距離を短時間で輸送できるが、高価であり、大量の輸送には向いていないという欠点をもつ。鉄道輸送は自動車輸送に比べて大量の物を速く輸送することができるが、接点での荷扱い回数が多いなどの欠点をもつ。現在コンテナリゼーション、パレチゼーション等のユニットロードシステムの発達と普及により、各輸送の荷扱い回数の削減、一元的な管理体制での輸送が行えるようになった。これにより、ランドブリッジ、シーアンドエアー、ピギーバック輸送等の複合一貫輸送が行われている。

人や物を移動させることにより、場所的・時間的価値を生み出す経済行為のことである。物流のサブシステムに限定して定義するならば、貨物をトラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送手段を用いて良好な状態のまま一定の距離を移動させることである。また長距離の移動を｢輸送｣、短距離の移動を｢配送｣と使い分けることもある。同義語で、｢運輸｣は一般に行政用語として、｢運送｣は法律上の用語として輸送と同じ意味に用いられる。

輸送における輸送機関の効率をいう。積載効率、時間効率、稼動効率などが輸送を行う側からみていわれるが、利用する側からは費用効率、出荷効率なども問題とされる。社会的にみた場合、エネルギー効率、労働効率、環境影響率なども取り上げられる。

商品（貨物）の法的所有権者、いわゆる荷主の物流コストのうち輸送に関係する費用のすべてをいう。内訳としては委託輸送費（支払い運賃）と自家輸送費に大別される。委託輸送費の総計が運輸業の運送総売上となる。これをもってマクロの輸送費とすることがあるが、実際は自家輸送費が漏れているためにトータルの輸送費とはいえない。一般に輸送コストは物流費の約60％を占めているといわれ、物流コストの中で最大のパートとなっている。運輸業のいう運行コストは運行三費を含めた自動車運行のために直接必要な費用をいうのであるから、支払い運賃のすべてが運輸業の運行費ではない。

複数の貨物を、機械や器具によって荷役したり、輸送するのに適した単位にまとめたもの（貨物のかたまり）をいう。代表的なものにパレタイズ貨物やコンテナ貨物などがある。貨物をユニットロードにすることで、荷役を機械で行ったり、発地から着地まで保管や輸送を一貫して行うことなどができ、荷役能率や輸送機関の運用効率の向上が図られる他、物品の破損、紛失の防止、包装費の節約も可能になる。

商品を多量に扱うさい、容器、パレット、コンテナなどを用いて、個々の貨物を集合して一単位の貨物（ユニットロード）として扱うことがある。このような荷扱いの単位をユニットロードという。ユニットロードの平面寸法のことをユニットロードサイズといい、ISO 3676で規格化されており、1200ｍｍ×1000ｍｍ、1200ｍｍ×800ｍｍ、1140ｍｍ×1140ｍｍでいずれも+0、-40ｍｍの偏りが認められている。この寸法はパレットの基準ともなっている。。日本のユニットロードシステム通則では、1100±040×1100±040ｍｍのパレットを基本としている（JIS Z0650）。ユニットロードを用いたシステムによって荷役の機械化、省力化、積卸しの迅速化、荷傷みの防止、車両回転率の向上などが可能となる。現在、フォークリフトによる荷役はもちろん一貫パレチゼーション、複合一貫輸送等の輸送に大きな役割を果たしている。

ubiquitous network 至るところにコンピュータが組み込まれ、いつでもネットワークに接続して、利用者がいつでも必要な情報を得ることができる将来的な環境のこと。ユビキタスとは｢どこにでもある｣というラテン語に由来する語。

｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣の通称である。容器包装廃棄物（容器包装が一般廃棄物となったもの）のリサイクルが十分でなかったと考えられることから、市町村のみが全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うという従来の考え方を改め、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者（容器の製造などを行う事業者や販売する商品で容器を利用する事業者など）は再商品化、という新たな役割分担の下でリサイクルを推進しようとするものである。

トラック運送業を営む者が他のトラック運送事業者から車両および運転者をリース（賃借）し、自己の供給力として利用する行為をいう。これは、貨物の需要に対し、自社の供給力（稼動車両数）では調整困難な場合、あるいは経営戦略上の手段とする場合に行われる。庸車（協力車、下請を含む）する場合には、貨物利用運送事業法による第1種利用運送事業の登録を行わなければならない。

貨物の運賃および料金の建て方のひとつであり、貨物の縦・横・高さの寸法から計算される容積を尺度とする方法。しばしば重量建てとの併用において、重量は小さいものの容積の大きな貨物は容積トン（容積をトンに換算したもの）を用いる。たとえば海上輸送では40立方フィート（1.133m3）を1ｔ、また日本のトラック運賃では13を280ｋｇあるいは1才を8ｋｇと換算するのが実務上の慣例である。

船舶運航業者が船舶貸渡業者（船主）から船を借りることを用船（または傭船）といい、この際に取り交わされる契約を用船契約という。貸渡業者から船舶のみを借り受けて用船者が船員を配乗する裸用船契約、貸渡業者が船員を配乗し、船舶とともに一定期間貸し渡す定期用船契約、長期契約によらず一航海ごとなど短期間の契約である航海用船契約の3種に大別される。

一般に、鉄道駅、トラックターミナル、倉庫、コンテナヤード、工場構内などで、人力あるいは移送用機器を使用して貨物を必要な箇所に運ぶことをいう。販売に関係しないで、拠点間移動など自社の理由だけで貨物を輸送することを横持ちということもある。また、鉱山などでは幹線輸送を、鉄道の場合には貨車までのコンベア輸送を横持ちを呼ぶこともある。さらに、配送の場合などで、配送車から最終需要者の窓口までの手持ち運搬を横持ちということがある。

取引代金回収の確実性を確保するために行う一連の管理業務のこと。取引先に対する信用評価や信用供与、および売上債権の管理が主な内容である。具体的には、取引先や取引先候補の安全性を調査して、取引および商品先渡し・売上代金後払いを認めることの可否を判断する。その上で取引相手には、信用度に応じて与信基準額（売上債権上限額）を設定する。日々の業務運営に際しては、売上債権が与信基準額を超過しないよう受注管理や回収促進を行う他、回収期限までの入金状況を確認し、入金遅れがあれば回収促進を行う。