ロジスティクス用語解説（か行）
か
カートン carton
板紙のような厚い材料を用いて箱状にした容器（輸送用紙器）をいう。個装用、内装用の箱を意味することもあるし、外装用の段ボール箱をいう場合もある。
カーフェリー car ferry
自動車航送船のことであり、旅客や貨物を乗せた自動車を運ぶせんぱくである。わが国では1944年に鹿児島・桜島間で開始したのがフェリーの初めての登場であり、その後、モータリゼーションの進展とともに、動く橋、動く道路として徐々に発達してきた。とくに1960年代後半に入るとともに長距離化し、船舶も大型化し、長距離フェリーという表現が生まれた。カーフェリーには旅客フェリー、貨物フェリーの2種類があり、前者は旅客定員13名以上のもので、法律的には、海上運送法にいう旅客定期航路事業に属する。一方後者は旅客定員13名未満のもので、海上運送法にいう自動車航送貨物定期航路事業に属する。なお貨物フェリーの建造は、旅客フェリーとの競合に配慮し、1983年以降規制されている。また航路の距離によって、300ｋｍ以上のフェリーを長距離フェリー、100ｋｍ以上300ｋｍ未満のものを中距離フェリー、100ｋｍ未満のものを短距離フェリーと呼ぶ。カーフェリーのメリットとしては、運転手不足の緩和、人件費の削減、道路混雑の回避、燃料費の削減、自動車のもつ機動性の温存などがあげられる。
海上貨物通関情報処理システム
Sea-NACCS 海上貨物の通関業務のコンピュータ化が1991年から東京と横浜で開始されて以来各港で稼動を開始している。主な対象業務は、輸入貨物が本船入港から輸入許可時に貨物が蔵置されている保税地域から搬出まで、また輸出貨物は保税地域への搬入から船積み完了、本船の出港までの輸出申告、輸出許可、輸入申告、輸入許可、保税輸送に関する業務や通関業務だけでなく本船の入出港時から貨物の搬出入までの関連民間業務を対象としている。このため、対象業種は通関倉庫（上屋業者）、検量・検数業者と船会社、同代理店に収納業務を処理するための銀行を加えている。こうした業者と各港の税関に端末機を設置、ホスト機は東京の本部に設置し、通関情報処理センター（1991年）が管理・運営している。1999年10月に稼動開始した更改Sea-NACCSでは、専用端末機が廃止され、UN/EDIFACT対応も可能になり、対象業務も、輸入では入港、貨物の船卸しから国内引取りまで、輸出では貨物の保税地域搬入から船積み、出港までの業務に拡大された。
外装 outer packaging、packing
包装貨物の外部の包装で、物品または包装物品を箱、たる、缶などの容器に入れ、もしくは無容器のまま結束し、記号、荷印などを施す技術、または施した状態。パッキングともいう。物品を輸送するさい、物品の保護や取扱上の作業性を考慮して行う技術、状態のことで、必要に応じて、材料、包装方法、形態、緩衝、固定、防湿、防水技法などを施すことがある。
帰り荷斡旋システム backhaul service
貸切輸送の場合、返路は普通空荷となる。この無駄をなくすために、トラック運送事業者間または関連企業（支店）間で、折返し地点での待ち荷と配車の情報を入手し、両者の条件を照合して帰り車に貨物を斡旋するシステムである。インターネットが普及したことから、多くのトラック運送事業者などが帰り荷斡旋システムをweb（インターネットのホームページ）から利用できるように開発している。
貸切トラック輸送
不特定多数の顧客の需要に応じ、一定の事業区域を定めて一車を貸し切って貨物を輸送する営業行為。旧法時代の区域トラック輸送に相当するが、貨物自動車運送事業法では、区域・路線の区分がなくなったので、トラック運送事業者は積合わせ輸送も併せて行えるようになった。ただ特別積合わせ貨物については一定の条件が定められている。
荷重 load
物体に作用する力あるいは物体が耐えうる重量。きわめて静かにかかる静荷重（固定荷重）、動的に働く動荷重がある。単位としては、重力単位で重量キログラム、SI単位ではニュートンであるが、従来からキログラムが誤用されてきたため、当分の間、キログラムが使用されることとなっている。
過剰在庫 excess stock
市場の需要と生産、仕入れのミスマッチにより、売れ残る可能性の高い在庫を指す。在庫量の大きさを表す指標として、通常、在庫日数や在庫月数を利用する。
在庫量/1日当たり平均出荷量＝在庫日数
在庫量/１カ月当たり出荷量＝在庫月数
在庫量/１カ月当たり出荷量＝在庫月数
この数値が出荷量に見合わず大きくなる場合に、過剰在庫が発生するが、これは在庫管理が出来ていないことを意味する。過剰在庫は資金繰りや管理コストに悪影響を及ぼすため、定期的に過剰在庫を把握し、改善の実施が望まれる。
過剰包装
over packaging/over quality packaging 適正な範囲を超えた過剰な包装のこと。包装技術に即した科学的な設計を行わない場合には、商品の破損、損傷などを心配するあまり、過剰包装となりやすい。また、商業包装にあっては、商品の見栄えをよくするために過剰包装になりやすい。
過積載 overloading on trucks
車両総重量規制や車軸にかかる軸重規制など積載制限以上の貨物を積載することをいう。ブレーキのききが悪化し重大事故を引き起こしたり、道路、橋梁の損傷を招くなど、過積載は社会問題を引き起こしている。過積載に対する規制は、1979（昭和54）年の道路交通法の改正、1989（平成1）年の貨物自動車運送事業法の成立により大幅に強化され、違反に対する処罰は、運転者のみならず、貨物自動車運送事業者、荷主にまで及ぶことになった。
片荷輸送
貨物輸送の往路と復路において、いずれかにしか貨物がない輸送をいう。片荷輸送は輸送効率が悪いため、とくに長距離輸送では着地での貨物斡旋や発着両区域の企業の提携により輸送手段の共同利用等が行われ、復荷輸送の確保が図られる。
過積み overloading on truck
定められた最大積載量を超えて貨物を積載すること。トラックに対する過積載の規制は、1979年の｢道路交通法｣の改正によって強化されたもので、違反に対する罰則は、トラック運転者のみならず、トラック業者、さらには荷主の下命・容認があれば、荷主まで及ぶことになっている。
家電リサイクル法
Home Appliance Recycling Law 特定家庭用機器再商品化法の通称であり、2001年4月に施行された。家庭用電化製品のリサイクルを行い、廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機の家電4品目について、小売業者による引取り、製造業者など、（製造業者、輸入業者）による再商品化（リサイクル）、消費者（排出者）による家電4品目の廃棄時における収集運搬料金とリサイクル料金の負担などが、それぞれの義務として定められている。なお、2004年4月から家庭用電気冷凍庫も対象として加えられている。
貨物運送取扱事業法
本法は1989（平成1）年に道路運送事業法、通運事業法（両法は廃止・再編された）、航空法、海上運送法、内航海運業法等から、貨物運送取扱事業（各輸送機関のフォワーダー規制に関するもの）にかかわる規制を集めて制定された（旧・運輸省、現、国土交通省）。2002（平成14）年の法律一部改正により、第一種利用運送事業は登録制に、運送取次事業は規制を廃止、利用運送事業の運賃・料金の事前届出制が廃止された。
貨物自動車運送事業 trucking business
他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業で、一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業に区分される。一般とは、不特定多数の顧客を、また特定とは荷主または一定範囲の貨物を対象とすることをいう。一般にトラック運送業、トラック事業などと称している。
貨物自動車運送事業法
本法は1989（平成1）年に道路運送事業法から貨物自動車運送にかかわる規定を独立制定したものである（旧・運輸省、現・国土交通省）。2002（平成14）年の法律一部改正により、営業区域規制（営業区域の制限と発・着いずれかが営業区域内であること〔いわゆる片足規制〕）と、運賃・料金の事前届出制が廃止された。
貨物ターミナル cargo terminal
広義には貨物輸送における輸送路（リンク）間で貨物の積替えを行う結節点（ノード）を貨物ターミナルと総称する。トラック輸送では、主に特別積合せ輸送で集配と幹線輸送を結ぶトラックターミナルを指す。航空輸送では航空会社上屋、代理店上屋、共同上屋、CIQ（Customs、Immigration and Quarantine:税関、出入国管理、検疫）施設等から構成される空港貨物ターミナルを、海上輸送ではCFS、CY等の貨物取扱施設を指す場合が一般的である。狭義には、航空貨物ターミナルを指す。
貨物追跡システム cargo tracing system
物流事業者において貨物の受託から配達までの輸送履歴を記録するシステムであり、顧客へ輸送情報を提供するサービスとしても利用されている。宅配貨物では送り状の番号をインターネットや携帯電話で検索することにより、貨物の輸送状況を把握することが可能となっている。また、国際輸送においても、B/L番号などにより輸送状況を提供するサービスが行われている。
貨物利用運送事業 forwarder
運送事業者の行う｢実運送｣を利用して貨物の運送を行う事業。利用運送事業者は自己の責任において荷主と運送契約を結び、荷主に対しては運送人としての責任を負う。一方、荷主との運送契約を履行するため、運送事業者と運送契約を結び、実際の輸送を委託する。貨物利用運送事業法（旧｢貨物運送取扱事業法｣）では、利用運送のみで集配を行わない第1種利用運送事業と、利用運送とその前後の集配とを一貫して行う第２種利用運送事業とに区別し、前者は登録制、後者は許可制となっている。
カルーセル carrousel
自動制御装置によって多数の棚を回転させながら、求める棚をピッキング点まで移動させる仕組み。垂直回転棚と水平回転棚があり、水平型が回転木馬を連想させるのでこの名称がある。軽量の商品管理に適し高速運転可能の機器もある。
環境基準
公害対策基本法第9条によって定められた大気の汚染、水質の汚染、騒音および土壌汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準。大気汚染については、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質（SPM)、二酸化窒素および光化学オキシダントの5物質について、環境基準が定められている。騒音については、工場騒音、道路交通騒音を中心とした一般騒音と、新幹線騒音、航空機騒音について環境基準が定められている。水質汚濁は、人の健康の保護に関するものとして、カドミウム、シアン、有機リン、鉛、六価クロム、ヒ素、水銀、PCBのほかトリクロロエチレンなど有機塩素化合物を加えて23物質が、また生活環境の保全に関するものとしてBOD（生物化学的酸素要求量）等の7項目が定められている。水質汚濁の生活環境の保全については、湖沼、河川、海域の順に達成目標期間が定められている。
緩衝材 cusioning material
包装貨物に加わる衝撃および振動を緩和するとともに、内容物を保持して局部的に応力の集中することを防止し、内容物を保護するために用いられる材料をいう。主な緩衝材としては、あて板（プロテクタ）、発泡スチロール、エアバック、木枠、ハニカムボード（蜂の巣状板）などのほか空パレットや貨物そのものが用いられることもある。
緩衝包装 cushion packaging
緩衝材またはその他の緩衝機構を利用して、放送内容品を落下、衝突などの衝撃から保護するための包装。あらかじめ作成された各種緩衝材の緩衝係数－最大応力線図を利用することにより、正確な緩衝包装設計ができる。
幹線輸送 cushion packaging
輸送には一般に幹線輸送と端末輸送があり、幹線輸送と端末輸送の間に準幹線輸送を入れることがある。幹線輸送は大量輸送機関で運ぶものであり、端末輸送は幹線輸送の両端末で小口の集荷、配送を行うものである。自動車によるドアツードア輸送の場合は、幹線輸送と端末輸送が統合化されたものと理解できる。このことは鉄道による引込み線や、工場などが船舶による専用埠頭をもつものについてもいえる。もっとも、幹線輸送は域間輸送であり、端末輸送は域内輸送であると簡単に理解されることもある。また道路交通で幹線道路と細街路という分け方があり、これを輸送に適合させる考え方もある。
ガントリークレーン gantry crane
橋桁の両端に脚注、車輪を設け、車輪により地上のレール上を走行させる機構のクレーン。橋桁の上をトロリーあるいはジブクレーンが往復し、橋桁を脚の外側まで張り出すことによりトロリーが軌道の外側まで移動することができるので、作業範囲が広くなる。コンテナ埠頭などに設置されているクレーンなどがその代表的なものである。
かんばん方式 Kanban system
最終工程だけに生産指示が与えられ、先行する工程ではかんばんが納入指示や、運搬指示、生産指示の情報の役割を果たす方式。JIT（ジャストインタイム方式）やトヨタ生産方式の中用いられたひとつの方式であり、必要なものだけ補充するムダ排除の考え方として世界的に広まった。一般に引続く2つの工程間には一定の枚数のかんばんが投入され、かんばん1枚に相当する部品回収箱とともに工程間を循環する。後工程でひとつでも部品が加工され始めると、その部品回収箱からかんばん（引取りかんばん）がはずされ、かんばんは前工程に行く。それが後工程への運搬指示情報となり、前工程の1箱の完成品とともに、再び後工程に運ばれる。一方、前工程では、後工程からかんばんが回ってくると完成品置場に部品回収箱と一緒にされていたかんばん（生産あるいは仕掛かんばん）が剥がされ、それが前工程の生産指示情報となる。かんばんは、後工程で生産された分だけ、生産されるプル方式の考え方に基づく生産指示情報の役割をしているに過ぎない。かんばん方式が在庫削減に機能するためには、かんばん1枚に相当するロット、すなわち部品収容数が十分小さくできる体制でないと意味をなさず、段取時間が十分低減できていることが前提となる。生産量の微小な変動は、かんばんの動きで調整されるが、大きな変動にはかんばんでは追従できないことから、需要の平準化という大前提条件が必要である。
き
危険品倉庫
warehouse for dangerous goods 倉庫業法で定める第七類物品（消防法第2条の高圧ガス）を保管する倉庫。地盤に定着した工作物または土地で、保管する危険物の種類に応じ、それぞれの危険物の規制に関する政令または高圧ガス取締法施行規則に定める貯蔵所の位置、構造および設備の基準に適合するほか、高潮対策設備、防火通路、消火栓、消火器具の設備、盗難防止の構造、要所の照明装置、非常ベル、周辺への浸水排泄設備が義務づけられる。
危険物 dangerous goods
消防法の対象となる物品を危険物といい、53品目あり、いずれも発火性または引火性の危険のあるものである。物品とは別に火薬類は火薬類取締法、火薬類運送規則によって規制される。毒物、劇薬、特定毒物については、毒薬および劇物取締法によって規制される。高圧ガスは高圧ガス保安法による。その他に放射性物質がある。なお海上輸送関係は、危険物船舶運送および貯蔵規則によって規制される。
寄託 bailment、deposit
寄託は、一般には寄託者が受寄者に特定の目的のために動産を引き渡す契約をいい、民法では当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために保管することを約して、ある物（受寄物）を受け取ることにより成立する契約である（民法657条）としている。民法では、受寄者の保管義務を定め、原則として無償であるが特約によって有償契約とすることができるとされている。倉庫業法では、「倉庫業とは寄託を受けた物品の倉庫においての保管を行う営業をいう」と定義している。倉庫の場合、一般に倉庫業法による倉庫（営業倉庫）に、同法に基づいて物品を預託するすることを「寄託」といっている。倉庫業者は、倉庫寄託約款を定めてあらかじめ国土交通大臣（元、運輸大臣）に届け出る義務を負い、寄託約款を掲示し寄託約款に基づいて営業する。荷主が倉庫に保管を依頼するときには、倉庫会社の寄託約款を承認のうえ寄託を申し込むのがたてまえであり、これによって、特約条項を除いて、双方の一般的な権利義務関係が律せられる。
機能別物流情報システム
functional physical distribution information system 物流情報システムにおいて物流機能面から構築する情報システムで、一般にはサブシステムとして区分されるものである。物流機能は業種によって差異があるが、企業規模での差異はほとんどない。物流機能を中心に情報システムを開発運用するのが機能別物流情報システムアプローチである。機能別物流情報システムのもっとも代表的な物流機能は、受注、在庫管理、倉庫管理、荷役、包装、流通加工、輸配送、物流業務管理、物流コスト管理などである。個々の機能における情報システムからみた留意点として次のようなことがある。受注は単なるオーダーエントリーだけでなく出荷へ連動した在庫引当てが必要であり、そのためには在庫管理で実在庫と一致したコンピュータ在庫が望まれる。発注は受注・販売状況と在庫状況から算出されるものであるが、販売予測から出る適正在庫量がもっとも重要な指標である。荷役、包装、流通加工といった物流機能は徐々に情報化され自動化されている。省力、省コストのために情報システムが不可欠となっている。輸配送業務では貨物追跡システムや帰り荷斡旋システムや配送計画システムなどが顧客サービスの向上や輸配送の効率化のために重要視されている。
キャッシュ アンド キャリー
cash and carry wholesaler 卸売店であるが、掛売りをせず現金取引で、配送をせず持帰りを条件とする営業形態。店舗は一般にスーパーマーケットと同様な方式をとるが、営業費や物流コストを低減できるので価格が安く、小規模な小売店や飲食店の仕入での利用が多い。
キャリア carrier
一般に運送人を意味し、例えば航空運送人の場合、航空運送状を発行する航空運送人および当該航空運送状により貨物を運送したり運送を引き受けるすべての航空運送人、または航空運送に付随するその他の業務を行い、引き受けるすべての航空運送人をいう。
求貨求車システム
空きトラックや空きスペースに貨物を確保したいトラック事業者のニーズと荷物を運んで欲しい荷主のニーズをマッチングさせるシステム。従来から帰り荷や復路貨物斡旋システムのことで、パソコン通信からインターネットを活用したシステム等数多く誕生している。物流情報市場とか物流電子市場ともいわれる。求貨が求荷とか求車求荷等表現はさまざまである。また、同様のシステムとして倉庫の空きスペースと保管ニーズをマッチングさせる求貨求倉（庫）システムがある。
急便業 courier service
他人の委託を受けてあらゆる物品の購入や購入物品を輸送する事業をいい、飛脚、便利屋とも呼ばれている。一社一店舗の個人営業が原則で、日帰り可能な一定の地域に営業区域を定め、小型車の使用のみが認められている。雑貨小物などの注文を都市周辺の小売店等から受けて、問屋等から物品を購入し配達を請け負っている場合が多い。なお、急便業から発展して道路貨物運送事業を営んでいる事業者にも急便を名乗っている事業者が多い。
業界VAN VAN for same-industry
特定業界の競争関係に立つメーカーや卸店が共同して構築するVAN。強力なメーカーが、卸店を専属化したり販売会社化して、小売市場と強力な垂直系列型情報ネットワークを構築して、小売店からの発注を直接に受けたり、POS情報を吸い上げて迅速な市場分析を行っているのに対抗して、多数の卸店を共通の取引先とする複数のメーカーが、有力なVAN事業者の協力のもとに、共通の情報ネットワークを構築して、卸店および小売店への共同発注サービス・物流サービスなどを提供するもの。業界VANの中には、当初から業界共同で情報システムの合理化をねらうものや、併せて在庫管理・配送の共同化を目指すものなどいろいろな形態があるが、強力なVAN事業者（特別二種または一般二種電気通信事業）のVANネットワークをベースに、別に共同でVAN事業主体を結成し、独立の一般第二種電気通信事業として届け出ているところが多い。日本独特のシステムで、外国では例を見ない。
業種別物流情報システム
物流情報システムを業種別の視点から規定したものである。一般に物流情報システムは多種多様であるが、その相違の大半は業種、商品特性からであり、業務の相違からではない。業種は大きくは、製造業、卸売業、小売業などの荷主と、物流業に分かれる。商品は食品・日用雑貨・繊維などの消費財と、鉄鋼、化学薬品、機械などの生産財に分かれる。これら各々で物流情報システムは異なる。製造業では調達、生産支援、販売、回収というロジスティクスサイクルの各々における物流が対象となる。小売業では仕入（調達）、流通加工、店舗配送、顧客への配送が対象となる。物流業では物流ごとで異なり、トラック運送業の物流情報システム、倉庫業、内航海運業、航空貨物業、宅配便ごとに構築される。一般に、パッケージソフトで物流情報システムといわれるものは、物流業種別のものが大半である。
共同配送 joint delivery
配送コストの低減、運転手不足対策、顧客へのサービス向上などのためにメーカーおよび倉庫、問屋、卸商などの流通業者が共同で車を使用して車両積載率の向上を図り、共同仕分作業などを行うことをいう。関連業者が共同出資で配送業務を行う場合と、既存の輸送業者を利用する場合がある。
許可・認可
許可は、法規によって一般には禁じられている行為を、特定の場合、特定の人に対して解除する行政処分で、一般に対人許可、対物許可、対営業許可に分けられる。対人許可は自動車運転免許、弁護士の免許などで、対物許可は道路の使用許可などである。対営業許可は一般貨物自動車営業許可などである。許可は、本来、自由であることを行政上の目的から法令で禁止し、一定条件のもとに解除するもので、条件を許可基準と呼ぶ。許可基準を満足する場合には、許可することが原則である。認可は、ある者の法律行為に同意を与えてその効力を完成させる行政処分で、公法上のものと私法上のものとがある。とくに許可を与えた企業の営業に対する監督としての、約款や運賃・料金等の認可などもそのひとつである。許認可事項は、わが国では1万1000項目以上にのぼり、その撤廃が規制緩和問題として論じられている。
く
クーリエサービス courier service
国際間において小型の少量物品を戸口から戸口まで迅速に輸送するサービスをいう。取扱品目は郵便法で禁止されているものを除く業務用書類、設計図、商品目録など書類全般や磁気テープ、フロッピーディスクなどの記録媒体が主である。国際宅配便ともいう。
クランプ load clamp
フォークリフト等に取り付ける貨物を挟むアタッチメントで、カートンクランプ、ドラム缶クランプ等いろいろの種類があり、パレットレスのフォークリフト荷役ができる。クランプフォークはクランプアタッチメントを装着したフォークリフトのことをいう。
グリーン経営認証制度
国土交通省所管の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものである。運送事業者の環境改善の努力を客観的に証明する制度として、2003年10月から開始し、月平均40事業所ほどが新たに認証を取得している。ISO14001は環境改善を図るための体制や書類の整備といったマネジメントシステムの適合性を審査するものであるが、グリーン経営認証制度は、環境改善の取組み結果（環境パフォーマンス）を審査するものである。
グリーン物流
CO2排出量を抑制し、流通過程の梱包資材を削減するなど、環境負荷の少ない物流システムを利用して貨物を輸送することである。廃棄物の回収まで含めるときもある。CO2排出量を削減する方法には、トラックから鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフト、複数の企業の貨物を共同で輸送する共同輸送などがある。国土交通省は、｢グリーン物流推進協議会｣を設置し、荷主と物流事業者との連携・協力の下に、グリーン物流推進協議会環境負荷削減効果を輸送費に反映させる仕組みの導入などの具体策を打ち出し、グリーン物流の推進を図ろうとしている。
グループウェア groupware
グループでの共同作業をを支援するコンピュータシステム。PC-LAN、PC-VANなどを通じてメンバー間の電子メール、電子会議で報告、連絡、打合せなどを行い、グループ作業を効率化させるものである。VR（バーチャルリアルティ）にも応用できる。
車扱 car load
鉄道輸送において、貨車１車を貸し切って行う輸送のこと。荷主は鉄道会社から貨車を借りて、あるいは荷主が保有する私有貨車に貨物を積み込み、その貨車を鉄道会社に託送する。主に石油、石灰石、セメントなどの大単位、大量輸送において利用されている。
車扱（車扱貨物運賃料金）
charter by car load 鉄道輸送で、貨車単位で借り切って大口貨物を輸送する扱い方式。鉄道は発駅から着駅までのオンレールについてのみ責任を負う。貨車への積卸しは荷主の負担になるが、一般に集配とともに鉄道利用運送事業者（通運業者）に委託する場合が多い。車扱貨物運賃料金はJR貨物の車扱貨物運賃と鉄道利用運送事業の車扱貨物料金からなる。運賃は認可制で、基準料金表、割増割引率表、付帯料金表から構成され、料金は届出制である。
クレーン crane
ウインチ、ウインチ駆動用動力、ワイヤ、滑車、支柱、桁などからなる荷揚げ機械である。起重機とも呼ばれる。固定式と移動式とがあり、使用範囲によって陸上用、水上用、水陸連絡用に、型式によって天井走行、ジブ、ガントリー、デリックなどに分かれる。最近多く使用されているものに移動式の油圧式トラッククレーン、埠頭におけるコンテナ積卸し用ガントリークレーンなどがある。
グローバルアライアンス global alliance
世界の主要コンテナ航路においては、荷主に対し良好なサービスを提供するために必要となる船舶の建造・運航やコンテナターミナルの保有・運営に巨額の投資が必要となる。このため良好なサービスレベルを確保しつつ投資を効率化するために複数の企業が企業連合（コンソーシアム）を形成し、コンテナ船のスペースを分け合って共同で定期航路の運航を確保（スペースチャーター）する例が多い。当初北米航路など特定の航路に限定してこのサービスが行われたが、次第に対象地域と業務提携範囲を拡大し、グローバルアライアンス（世界規模の提携）が出現している。大手海運企業間の国際合併・買収も活発で、これに伴うコンソーシアムの組み替えが行われ、定期コンテナサービスに大きな体制の変更がなされている。1998年10月に日本郵船㈱と昭和海運㈱の合併、1999年4月に大阪商船三井船舶㈱とナビックスライン㈱の合併により㈱商船三井になるなど、川崎汽船㈱を含む従来の5社体制から3社体制へ再編された。外国でも1999年11月にマースク（デンマーク）によるシーランド（アメリカ）の国際コンテナ部門の買収が行われ、巨大コンテナ運航会社マースク・シーランドが誕生した。こうした合併は今後世界のコンテナ船運航体制を再編するだろうと考えられる。
クロスドッキング cross-docking
物流センター業務において、複数の仕入先からの入荷貨物を物流センターに格納、保管することなく、直接仕分け作業に回し出荷ごとに取りまとめて集約配送する手法である。出荷先に個別配送を行えば荷受の手間やトラックの台数も増えるが、これらの課題の解決にもつながる。大規模な物流機器設備を必要としないことがメリットである一方、入荷後すぐに仕分けを行うための出荷情報が必要になり、商品供給側と需要側の情報を正確に把握するためのシステム構築がカギになる。
くん蒸倉庫 fumigation warehouse
植物防疫法に基づき、病虫害の駆除を目的として設けられた機密性の高い倉庫で、シアン化ソーダ、メチルブロマイドなどの薬剤を使用し、バナナ、かんきつ類、大豆、穀物、木材などの植物を消毒する。くん蒸は輸入貨物に対して多く行われており、有毒ガスを使用するため、倉庫は行政官庁の検査に合格する必要がある。
け
軽量ラック
一棚当りの積載荷重が150ｋｇ以下のラックをいう。
欠品 stockout
受注やオーダーピッキングに当たって、該当商品の在庫が不足して納品できなかった商品アイテム。商品の重要度別に欠品率の目標を定め、重要商品には欠品の起こらないように在庫管理する。欠品の処理としては次期入荷を待つバックオーダー処理か、オーダーのキャンセルと代替商品の勧奨などの措置をとる。欠品が多いと顧客サービスが低下して顧客を失うが、無欠品を目標とすれば莫大な在庫をもつこととなるので、目標の意思決定が重要である。
原価主義 cost of service principle
輸送サービスに対応した原価に基づいて運賃を設定すべきものとする考え方。原価主義に基づく運賃を原価主義運賃という。日本で広く採用されており、海上運送法・航空法・鉄道事業法および貨物自動車運送事業法では適正原価主義を採用し、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えた運賃を届け出ることとしている。原価計算方式としては、標準的な経営を行っている事業者を抽出して包括的に計算する総合原価方式と個別事業者ごとに計算する個別原価方式とがある。
検数事業 tally
船積貨物の積込みまたは陸揚げを行うに際して、その貨物の個数の計算または受渡しの証明を行う事業。2006年5月施行の改正港湾運送事業法により、需給調整規制が廃止となって免許制から許可制になり、運賃・料金も認可制から事前届出制となった。この事業において職業として剣数人という。剣数人・検量人を総称してサーベイヤー（surveyor）という。
検品 cargo inspection
商品の検品に当たっての、受取側の現品検査で納品検品あるいは検収とも呼ばれる。検品は、その商品が発注した規格を満足するかどうかの性能・品質と数量について行うが、納品側との信頼関係によって梱包したままの数量を当たるだけに省略される例が多い。さらに検品なしで商品を納品し、万一、不足や品違いがあったときは、すべて納品者が責任を負うノー検品方式も多くなってきた。梱包したままの数量検品には、物流商品コード用バーコードシンボルや、バーコード納品ラベルが使われる。納品者が発送に当たって行う検品を、発送検品と呼ぶ。
こ
コア・コンピタンス core competence
企業の中核的競争力の源泉となる事業・能力のこと。限られた経営資源を有効に活用し、他社との競争優位性を発揮していくためには、基幹となる自社独自の強み（コア・コンピタンス）に絞り込んだ経営戦略が必要となる。こうした経営手法をコア・コンピタンス経営という。コア・コンピタンス経営では、事業の絞込み同時にコアとなる事業以外の分野をアウトソーシングやリストラしていくことも重要な戦略となる。
広域流通システム
本来、物流は狭域を対象とする概念が根底にある。ごく狭い地域に商品供給をするための複数のサブシステムがあり、それに対する商品補充として上位のサブシステムが上に乗る形である。そのために末端での配送サービスを行う拠点は多数存在することになり、それを各社が物流体制として保有しているために多くの都市問題、環境問題が生まれる。そこで狭域ではなく、広域を対象とした物流システムが考えられる。配送エリアを初めから広くとり、それに対して集約された流通センターから商品供給をしていく。この流通センターが、広域流通センター（ロジスティクスセンター）である。
交換配送 swap distribution
異なる2対上の企業が、それぞれの配送について互いに地域あるいは配送車を交換して配送する一種の共同配送をいう。方式としては、互いの配送センターに商品を持ち込み担当地域を交換して配送するもの、同種の商品の場合、互いに交換した地域の配送ではそれぞれの商品を出荷するものなどがある。
航空貨物混載業 air cargo consolidator
利用航空運送事業者として自ら運送人となり、自己の定めた運送約款と運賃によって個々の荷主から貨物を引き受け、これらの貨物を大口貨物に仕立てて航空会社に委託し、その運航する航空機を利用して、運送を遂行する事業をいう。この場合、個々の荷主に対しては自己の運送状（混載運送状；HAWB）を発行する。一般に航空貨物混載業者は、荷主から収受する運賃と航空会社に支払う差益を収益としている。
航空コンテナ aircraft container
航空機用パレットとともに、平滑な床面を有する軽量コンテナで貨物、郵便物等を積載し、航空機内部の諸装置に適合して迅速に積み込み、取卸しが可能である。IATA登録コンテナは、IATAが定めた一定の形状、強度に合致したコンテナで、航空貨物の梱包の標準化を促進するものである。ベリーカーゴ（belly cargo：旅客便対応貨物）は、大型旅客機の胴体下部の貨物室（belly compartment）に積まれる貨物をいい、ベリーカーゴ用のコンテナをベリーコンテナ（belly container）という。B747等の大型機の下部貨物室に搭載されるベリーコンテナは航空輸送用コンテナの代表格である。
高層ラック（ハイラック） high rack
設置面積を節約し、空間格納効率（床面利用率）を高めるために棚を立体高層化したラックをいう。品物の出し入れはハイマストタイプのフォークリフトやスタッカクレーンと呼ばれる専用の荷役機械を使用して行う。自動、半自動、手動運転式のものがあり、高層ラック、スタッカクレーン、入庫・出庫ステーション、制御機器など全体のシステムを総称して立体自動倉庫と呼ばれることが多い。
高速インターネット通信ネットワーク
究極の高速通信ネットワークは、光ファイバーでなければ実現できないが、光ファイバーを全家庭まで引込むには大きなコストと時間が必要である。当面、これに代わって、従来の銅線電話ケーブル等を活用してインターネットを高速で利用するいろいろな技術開発が進んでいる。その1つとして、電話回線が3.4キロヘルツ帯を利用しているのを、それより高い周波数帯を利用する非対称デジタル加入者線（ADSL：asymmetric digital subscriber line）サービスが始まっている。いろいろな方式があるが、NTTでは電話局からユーザーへの下りで512ｋｂ/ｓを実現している。上りはその1/10程度の速さである。別の1つは、電灯線による搬送方式で、ISDN（64ｋｂ/ｓ）の20倍以上の高速通信が実現できると見込まれている。その他、CATV網のインターネットへの利用なども実験されている。
港湾 port/harbor
船舶の出入りが容易で、安全に停泊できるための必要な水深と水面を有し、風浪の影響も少なく、臨海地域と一体となった海陸交通の結節点をいう。このため港湾は、乗客の乗降りと貨物の積卸しができる設備を有し、物資の集散に便利な地点に立地し、陸上交通の便が良いことが必要である。わが国の港湾は港湾法に基づき、2006年4月1日現在、特定重要港湾（23港）、重要港湾（105港）、地方港湾（962港）と避難港が指定されている。また、2005年7月にはスーパー中枢港湾の指定を受けている京浜港、大阪港および神戸港の各指定重要港湾が｢指定特定重要港湾｣に指定されている。
港湾EDIシステム Port-Electronic Data Interchange-System
国土交通省と全国の港湾管理者とが共同で開発した全国共通システムで、船舶代理店などと港湾管理者および港長（海上保安部の長）を結ぶ、港湾諸手続きのための情報通信システムであり、運営は（財）港湾空間高度化環境研究センターが行っている。
港湾運送事業
Port Transportation Business Law荷主または船舶運行事業者の委託を受け、港において海上運送に先行し、または後続して貨物の船積み、陸揚げ、荷捌きなどを行う事業。一般港湾運送、港湾荷役、はしけ運送、いかだ運送、剣数、鑑定、検量の事業種類がある。2006年5月施行の改正港湾運送事業法により、需給調整規制が廃止となって免許制から許可制になり、運賃・料金も許可制から事前届出制となった。
港湾管理者
port management body港湾を開発・管理し、これを一般の利用に供するために設けられたもので、港湾法（1950〔昌和25〕年）で規定される。同法では、港湾管理者になりうるのは、同法第4条の規定によって設立される港務局（port authority）、同法第33条の規定による都道府県、市町村と地方自治法上の一部事務組合である。実際には、大部分は地方公共団体が直接管理しており、それ以外は名古屋港、新浜港、北九州港などわずかである。港湾管理者の業務の内容としては、港湾区域および臨海地区内の管理、土地の造成・整備、施設の建設・改良、港湾利用に対する役務の提供などである。このような主要な役割を担う港湾管理者の財政は使用料等収入が少なく、公債の比重が高いことによる利子負担などで、つねに苦しい状態におかれている。しかも、日本の港湾は使用料が高額で不評である。今後、港湾整備においては抜本的な財政建直しが必要であるとともに、海外の港湾管理運営にみられるポートオーソリティ方式の導入による企業的運営が必要である。
港湾荷役事業
port cargo handling business 船内荷役、沿岸荷役および接岸した本船での船内・沿岸での一貫作業を行う事業。はしけ運送、いかだ運送とともに一連の荷役作業の一部作業を請け負う事業であるため、受渡しを伴う一般港湾運送事業とは区分される。2006年5月施行の改正港湾運送事業法により、需給調整規制が廃止となって免許制から許可制になり、運賃・料金も許可制から事前届出制となった。
コード code
事象を表現するための記号や符号。コンピュータシステムでは、コードがデータや命令を表わし、処理の対象となる。コンピュータ内部では、0、1のビットで表わす。2進数で表現する2進コードがあり、その数字、文字表現はアスキーコード（ASCIIの定める英数字記号128字）、JISコード（かな・漢字）などで標準化されている。コードは事物をひとくくりにして、分類化しやすいように体系化するもので、商品コード、得意先コード、住所コード、勘定科目コードなど各種のものがある。コードは使用される範囲によって標準化すべきである。企業内のみであれば自社独自のコード化でよいが、それを企業間で利用する場合はお互いの間で標準化する必要があり、業界標準コードが設定される。流通業界で設定している企業コード（取引先コード）はその例である。さらに、国内全般で標準化されるコードもある。郵便番号とか標準商品コード（JANコード）などがその例である。EDIが普及するにつれ、データ項目の標準化が重要となる。物流EDIでは企業コード、地域コード、荷姿コード、輸送方法コードなどがその対象となる。
コールセンター call center
受注業務やクレーム対応を行っている顧客からの問い合わせ受付窓口のこと。近年、電話とコンピュータを統合したCTI（computer telephony integration）の導入が進み、顧客データをデータベース化して、CRM（customer relationship management）に活用している企業も多い。宅配事業者においても、集荷・再配達依頼の受付窓口として大規模なコールセンターを設ける企業が増えている。
コールドチェーン cold chain
生鮮食料品、冷凍食品などは温度が高いと品質低下が著しいので、最初の品質をできるだけ維持するためには品温を低く保持する必要がある。しかも物流の途中で切れ目がないようにすることが望ましい。そこで、生産から消費まで連続して低温を維持すれば、良好な品質の品物を消費者に届けることができる。この低温管理を維持したままでの物流手段のつながりをコールドチェーンという。
顧客サービス customer service
顧客へのサービスこそがシステムの目的であるとする見方。顧客の欲求・期待は一般に多次元の要素から構成されており、これらの多次元の欲求・期待要素を顧客サービス要素と呼び、一群の複数の顧客サービス要素の集合を顧客サービスパッケージと呼ぶ。この顧客サービスパッケージが顧客ニーズを満たすことによって顧客満足度が高まるため、顧客サービスをねらった競争戦略の一環として、差別的優位性を獲得するための戦略的手段として重視されている。1976年にラ・ロンド（B.J.LaLond）は全米の企業を対象に、顧客サービスの現状と将来の予想について調査を行い、その報告書の中で顧客サービスについて
(1)活動としての顧客サービス、
(2)遂行基準としての顧客サービス、
(3)経営理念としての顧客サービスの3段階の定義があるとした。
(2)遂行基準としての顧客サービス、
(3)経営理念としての顧客サービスの3段階の定義があるとした。
(1)は顧客サービス活動を表わす職務名として使用しているグループ、
(2)は顧客サービスを遂行基準とみなしている企業、
(3)は顧客サービスを全社的理念のひとつの要素として扱っている企業である。1987年にラ・ロンドらは再度全米企業における顧客サービスに対する意識を調査し、顧客サービスに関する定義の再検討を行い、
(4)顧客サービスは費用対効果を大ならしめるよう供給連鎖に大きな付加価値をもたらす家庭である、とつけ加えた。
(2)は顧客サービスを遂行基準とみなしている企業、
(3)は顧客サービスを全社的理念のひとつの要素として扱っている企業である。1987年にラ・ロンドらは再度全米企業における顧客サービスに対する意識を調査し、顧客サービスに関する定義の再検討を行い、
(4)顧客サービスは費用対効果を大ならしめるよう供給連鎖に大きな付加価値をもたらす家庭である、とつけ加えた。
国際宅配便
international parcel delivery service 書類や小口貨物をドアーツードアで迅速に一貫輸送する国際航空小口輸送サービスのこと。業務用書類や磁気テープなどの記録資料を海外へ急送するクーリエサービスと、贈答品や商品サンプルなどを海外へ急送するスモールパッケージサービスがある。料金は発地から着地までの通しで設定されており、重量、目的地ごとに細分化されている。重量や貨物内容などに一定の制限がある。
国際複合一貫輸送
international intermodal transportation 複数の異なる輸送モードを組み合わせて、貨物を国際間で一貫輸送すること。複合運送人が一元的責任体制の下に荷主と複合運送契約を締結し、案件ごとに通し運賃を設け、通し積荷証券を発行して、貿易貨物を輸送する。
国際複合運送人
3種の用例があり、いずれも国際複合運送人と訳される。
- MTO（multimodal transport operator）・・・
国連国際物品複合運送条約の定義によれば、自己の名と計算において荷送人と複合運送契約を締結し、その契約の履行について責任を引き受ける者をいい、代理人として行為するものは含まれない。 - CTO（combined transport operator）・・ECE（Economic Commission for Europe)・IMOの合同委員会が作成したTCM条約案では複合運送証券（CT document：combindetransport document）を発行するものがCTOである。国際商業会議所（ICC)は、1973年初頭から作業部会を設け複合運送証券を銀行が買取り可能なものとして認める条件として民間による国際的統一ルールの作成を開始し、1973年11月にTCM条約案を定められている複合運送証券の商的要件を基礎とした複合運送証券に関する統一規則を公表している。
- ITO（intermodal transport operator）・・・
アメリカで複合運送人を意味する用語。
国際物流管理士
生産拠点の海外移転、部品や製品の海外調達など、国際物流に関する知識、国際物流システムの設計から効率化への改善、推進といった管理能力を習得し資格認定を受けた者である。（社）日本ロジスティクスシステム協会が、グローバル視点からロジスティクスを担当する人材の養成を目指して講座を開設している。
小口貨物（輸送） small cargo
貨車またはトラック１台に満たない少量貨物の総称であるが、制度上の扱い範囲は必ずしも一定していない。小口貨物は宅配便のように個建運賃の対象となるものや、混載貨物として一括運賃の対象となるものもある。
個装 individual packaging
物品個々の包装で、物品の商品価値を高めるため、または商品個々を保護するために適切な材料、容器などを物品に施す技術、または施した状態のことをいう。また、商品として表示などの情報伝達の媒体にすることもできる。（JIS Z 0108による）
固定ロケーション fixed location
商品と保管場所の関係を固定して管理する方法のこと。倉庫内で保管する全アイテムに対し、事前に保管する間口を決めることで、入出荷作業時の判断が容易となる。品物の出荷頻度に適した保管場所を決めることにより、出荷作業のスピード向上が期待できる。ただし、間口が固定的なため、出荷増により間口を広げたい場合、保管場所の確保が困難となる。
庫内レイアウト layout in warehouse
倉庫の内部システムを経済性（採算性、省人化度等）や運用性（使いやすさ、柔軟性等）からもっとも合理的に配置することをいう。内部システムを構成するサブシステムには、保管設備、仕分ピッキング設備、搬送設備、情報設備等のほか、作業や搬送のためのスペースや、事務所・コンピュータのためのスペースや、事務所・コンピュータ室等の後方設備も含まれる。狭義の意味では、倉庫の中の保管部において、どの商品をどの場所にどのような方法（保管設備）で保管するかを庫内レイアウトという。この場合の効率的な考え方は次のとおりである。
- 荷動きの大小により保管場所を変える・・・
よく動く商品は入口近くの取りやすい所に置く。 - 出荷先が合う商品は1ヵ所に置く・・・
一度に集品できるのでピッキング効率が向上する。 - 荷姿が似た商品は1ヵ所に置く・・・
同じ保管器具や運搬器具で対応できるので効率的である。このような商品特性や物流特性に合わせて商品をグルーピングして取り扱うことを層別管理という。
コモンキャリア common carrier
米国で、不特定の一般顧客に対して有償で運送サービスを提供する運送人をいう。コントラクトキャリアとは区別される。
混載貨物 consolidated cargo
多数の小口荷物をまとめて、行き先ごとに同じ輸送モードによって一括大量に輸送する貨物のことをいう。荷主と輸送業者の間にフォワーダーが介在し、荷主から集めた小口荷物を方面別にまとめた大口貨物に仕立てて輸送業者に輸送してもらう。それによってフォワーダーが手数料、荷主が大口よりも安い運賃、輸送業者が輸送効率化のメリットを享受する。
混載業者 consolidator
自らの主導で多くの荷主から荷を集め、それを混載して輸送機関に載せて運ぶ営業行為と、積合せをオーガナイズする機能をもった利用運送業者をいう。したがって旧の路線トラックは混載を自ら行う混載業者であるが、一般には運送取扱業者（フォワーダー）のことを混載業者と呼ぶ。フォワーダーは多くの荷主の荷物の輸送委託を受け、それをコンテナや貨車に積み合わせて航空機や鉄道、船舶に輸送させる。その場合、独自の運賃設定によるジョイントレート（通し運賃）が採用できるなら混載業者の付加価値は大きなものとなる。
コンテナ container、freight container
コンテナとは「容器」という意味で、ユニットロードで標準化された形態で輸送を行う容器の総称である。貨物ユニット化を目的とする輸送用容器で、異なった種類の輸送機関に対する適合性に重点をおいて決定された寸法を有し、用途に応じた強度を備え、反復使用に耐えるもので、その構成材質は鉄枠合板製・鉄製・アルミ製・FRP（繊維強化プラスチック）製等があつ。輸送容器を利用した輸送方式である複合一環輸送をコンテナリゼーション（containerization）という。
コンテナリゼーション containerization
コンテナによりユニット化された貨物をドアツードアで一貫輸送するシステムをいう。いわゆるユニットロードシステムの代表格である。耐久性と反復使用に十分適する強度を持ち、船舶、鉄道、自動車など異なる2種類以上の運送手段により、途中の貨物の積替えなしに運送できるよう特別に設計されたコンテナ、ならびにその取扱のために特別に設置された施設その他の器具をベースとしたハードのシステムと、それを最も効率よく運営するための、単一の運営主体をベースとしたソフトのシステムからなる。
コンプライアンス compliance
企業活動における狭義でいうところの法令順守。広義では、法令のみならず社会的な規範や慣習、世間常識、事業者が自ら定めた規則・ルールに従って企業活動を行うことをいう。CSR（corporate social responsibility：企業の社会的責任）の一部という見方もある。
コンベア conveyer
連続運搬を行う機器をいい、移送する品目や場所によっていろいろな機種がある。代表的なものとして重力を利用した簡単なグラビティコンベア、動力を使用したベルトコンベア、ローラコンベア、チェーンコンベア、空気を媒体としたニューマチックコンベアなどがある。使用する目的によっては、固定式、移動式があり、また仕分け、貯留などの特殊な機構を備えた機種もあり多目的に使用されている。
梱包 packing
輸送を目的として、荷物を造りまとめる作業と状態をいう。工業包装や引越輸送、美術品輸送などの分野では極めて大きな役割を持つ。
